「ふるさと納税」の本格的なブームがついに到来! 「2000円で新米60kg」で人気の長野県阿南町は 早くも2014年度の募集を締め切るほど応募殺到!

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「ふるさと納税」は“納税版の株主優待”!
「自治体を応援」+「豪華な特典がもらえる」一石二鳥の節税方法

 近年何かと話題の「ふるさと納税」。“納税版の株主優待”とも言えるこの制度が「お得らしい」という噂を耳にしたことはあっても、実際に納税体験をしたことがある人はまだまだ少ないのではないだろうか。

 しかし、「ふるさと納税」はサラリーマンやOLでもできる「節税」方法で、実質2000円の負担でその2〜3倍、6000円相当のお米や地酒、和牛、海産物、野菜、果物などの特産品のほか、その地域の伝統工芸品や商業施設、宿泊施設の宿泊券などがもらえるかもしれないと聞けば、黙っていられないのでは? 

 そもそも「ふるさと納税」は、2008年から始まった制度だが、その寄付金の総計が急増したのは2011年。2010年の適用者数は3万3458人だったのに、2011年はなんと一気に20倍以上の74万1677人となり、寄付金総額も67億859万円から649億1490万円と、およそ10倍にまで跳ね上がったのである。これは東日本大震災の被災地を支援しようと寄付する人が増えたことも要因だが、このころから寄付者に対して各自治体が用意した特典がどんどんグレードアップしてきたことも要因だ。節税対策やお得な情報にアンテナを張っている人たちの琴線に触れたことで、爆発的な拡大につながったのだ。

 そして、そんな「ふるさと納税」ブームがいよいよ本格的に到来したことを感じさせるニュースが入ってきた。

 なんと、早くも2014年度の「ふるさと納税」の募集を打ち切るほど、人気が過熱している自治体が現れたのだ!

 それは、「1万円(実質負担額2000円)の寄付で新米20kg。3万円(実質負担額は同じく2000円)なら60kg」という“超太っ腹”な特典をつけたことで、2013年度に1億円以上の「ふるさと納税」を集めた「長野県阿南町」。

「長野県阿南町」は、2014年度も“超太っ腹”な「ふるさと納税」の特典を継続することを決め、1月から募集を開始していたものの、3月6日までに応募者が殺到したようで、「すでに昨年を上回るお問合せをいただいており、お届け可能なお米の数量に達する見込みとなりましたので、3月6日(木)に、パンフレットの送付希望の受付けを終了させていただきました」とホームページ上で発表している。

 阿南町が実施する「ふるさと納税」は、その特典の豪華さから、昨年も募集を予定より早く打ち切ったのだが、それは11月になってから。つまり、今年の募集締め切りは昨年に比べて8カ月も早く、これは「ふるさと納税」ブームが本格的に到来したことで昨年以上の盛り上がりを見せており、お得な特典がもらえる自治体に応募が殺到していることを示している。

 阿南町は今後の募集再開に関して「ご寄付の状況とお米の生産状況をみながらとなるため、現在のところ未定です」と発表しており、今後は阿南町以外のお得な特典を用意する自治体に応募が殺到、そちらでも早期に募集が打ち切られるような事態が起こりうる。

 つまり、「ふるさと納税」はもはや「早いもの勝ちの情報戦」に突入しているのだ!

 そこで今回は前・後編にわたって、そもそも「ふるさと納税」とは何なのか、どういったメリットがあるのか、どうすれば「納税」できるのかなどを細かく紹介していきたい。早く「ふるさと納税」の仕組みを理解して、お得な特典をゲットしよう!

実質負担額2000円で、5000〜6000円の
豪華な特典がもらえる理由とは?

 さて、「ふるさと納税」と聞くと本当に“税金を納める”ことと勘違いしてしまいがちだが、正しくは「地方自治体への寄付制度」だ。

 また、「ふるさと」と名付けられてはいるが、どの自治体に寄付をするかは当人の自由。自分の出生地や育った街に限定されているわけではなく、行ったことがない自治体だろうが、存在自体を知らない自治体だろうが、どこにでも寄付ができる。また、寄付先の自治体の数に制限もないため、自身が応援したい自治体の数だけいくらでも寄付してOKなのだ。

 だが、寄付をしてどうして得するのかと疑問に思う方もいるだろう。そのポイントは2つある。

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