業績不振が止まらず、パソコン、TVなど次々と主力事業の縮小を迫られているソニー。2014年3月期の連結業績も、300億円の黒字予想から一転、1100億円の赤字に沈む見込みで、もはや家電メーカーとしての矜持を保てない緊急事態となっている。

 そんな中、ソニー復活の“救世主”になるのでは? と報じられているのが、昨年11月より欧米先行で発売された家庭用ゲーム機『PS(プレイステーション)4』だ。

 今年3月2日時点で全世界の販売台数が600万台を超えたとのアナウンスもあり、スマホやオンラインゲームが主流の時代において、大方の予想を上回る売れ行きをみせている。

 さらに、2月22日に発売された日本でも9日間の累計販売台数が37万台を超え、ソニー・コンピューターエンタテインメント(SCEI)の社長兼グループCEO、アンドリュー・ハウス氏が、<日本においても素晴らしいスタートを切ったことを大変嬉しく思います>とコメントを出した。

 しかし、日本の初動販売は「喧伝されているほどの勢いはなかった」と指摘する向きもある。エース経済研究所アナリストの安田秀樹氏がいう。

「生産が遅れて発売初日から品薄だった前作のPS3に比べれば倍くらい売れていますが、ライバルである任天堂の『Wii U』は2週で43万台を売りましたし、初動で50万台を突破しないとハード機ビジネスとしてはなかなかうまくいかないケースが多い。この程度の台数では日本での成功は難しいかもしれません」

 欧米をはじめワールドワイドで爆発的なヒットを飛ばしているPS4が、肝心の本拠地で今一つなのはなぜか。

「据え置き型のゲーム機マーケット自体が縮小していることに加え、2月と8月はもともとモノが売れない時期で発売のタイミングが悪過ぎた。また、メインのゲームソフトは『三國無双』や『龍が如く』、それに海外タイトルも含めてどれも戦闘アクションゲームばかり。広く日本のゲームファンの趣向に合うラインアップとはいえない」(ゲーム雑誌編集者)

 今後はカプコン、コナミ、スクウェア・エニックスといった日本の有力ソフトメーカーからも続々とPS4向けのタイトルが登場する予定になっている。メジャータイトルの増加がハード機の販売台数の底上げ要因にはなりそうだが、リリースのスピード感は絶対条件となる。

「ハード機のビジネスサイクルは5年。それまでに全世界で1億台売れるかどうかが成否を分けます。成功するためには少なくとも初年度に2000万台、日本だけでは300万台の販売が必要です。いまのところ日本は弱いので、PS4は世界販売の勢いをどこまで維持できるかにかかっているでしょうね」(前出・安田氏)

 なにはともあれ、ソニーの2013年10―12月期(第3四半期)の中でゲーム部門の業績だけは堅調だ。売上高は前年同期比65%増の4418億円、営業利益にいたっては約4倍増となる180億円を稼ぎ出している。

 こうして見ると、冒頭の「PS4がソニーを救う」はまんざらでもなさそうだが、安田氏は厳しい見方を崩さない。

「いまのソニーは各セグメントごとに損益の責任を持たせているので<個別最適>は図っていますが、<全体最適>ができないので全体の営業利益に結び付かないのが弱点です。平井一夫社長が就任以来言い続けている『One Sony』(部門間の垣根を取り払い、総力戦で商品を開発する体制)が執行されていないのです。

 例えば、PS4はソニーの持つ音楽や映画のコンテンツを配信することだってできるのに、『ゲームと連動させてもたいして儲からないから安い値段では出さない』などとなれば一体化は難しい。そもそも5年単位で利益を考えるゲーム事業が他の部門の赤字を助けるというビジネスモデルは長続きしないのです」(安田氏)

 SCE出身の平井氏だけに、指摘されるまでもなくゲーム事業の構造は痛いほど認識しているはず。だが、目先の利益に頼らざるを得ない苦しさが、いまのソニーには透けて見える。

 3月6日には、これまで米国のPS事業を長年支えてきたSCE米国法人社長のジャック・トレットン氏の退任が発表されたばかり。同業他社への移籍も噂される中、主戦場の米国トップがソニーを見限って去るのだとしたら、ゲーム事業の雲行きも怪しくなりかねない。