「新経連は今年は何をやらかすつもりなのかね」(財界首脳の1人)──楽天の三木谷浩史・会長が率いる新経済連盟(新経連)がさる2月27日付の日本経済新聞に打った全面広告が財界の総本山・経団連(日本経済団体連合会)をいたく刺激している。

 三木谷氏を先頭に、米国オラクルのCEO、ヤフー共同創業者、LINE社長など、各国の有力ITベンチャー企業の起業家たちの顔写真がズラリと並んだ「新経済サミット」(4月9日〜10日開催)の予告だった。その参加費が興味深い。広告には価格が記されておらず、「HPを見てください」とある。

 そこに表示された価格はなんと7万円(消費税8%を加えると7万5600円)。経団連も同様の国際シンポジウムを行なっているが、参加費は無料のことも多い。強気の価格設定に新経連の勢いが表われている。

 昨年の新経済サミット第1回会合には安倍晋三首相が前夜祭に出席、シンポジウムの後、三木谷氏は経団連の頭越しに、徹底的な規制改革や、発送電分離による電力改革などを盛り込んだ緊急提言を甘利明・経済再生相に直接手渡した。これまで日本企業を代表して政府に政策提言を行なってきた経団連にすれば、まさにお株を奪われた格好だ。

 それだけではない。安倍政権が新経連の提言をアベノミクス第3の矢である成長戦略に反映させたことで「経団連の面子は丸潰れとなった」のである。

※週刊ポスト2014年3月21日号