安倍政権による労働者派遣法改正案が国会で議論されています。

 これを改悪と主張するひとたちは、「正社員が派遣労働者に置き換えられて格差が拡大する」といいます。それに対して政府側は、これまで専門26業種だけに認められていた条件をすべての労働者に開放することで、労働者のニーズにあった多様な働き方が可能になると反論しています。

 労働市場改革が揉めるのは、それが日本社会の根幹である「会社=イエ制度」を揺るがすからです。

 経済学的にいえば、働くというのは自らの人的資本を労働市場に投資し、そこから報酬というリターンを得ることです。人的資本は学歴や資格、専門知識や経験を総合したもので、それを基準に昇進・昇給が決まります。キャリアアップとはたんなる出世ではなく、さまざまな手段で人的資本を増やしていくことなのです。

 しかし日本では、こうした近代的な職業観はまったく受け入れられませんでした。いまでも学生たちは、どんな仕事をするかもわからないまま会社に入り、その会社で定年まで過ごすことを人生設計の基本に置いています。

 そのときにもっとも大事なのは、「会社=イエ」の正規メンバー、すなわち正社員になることです。日本の会社は新卒時に正社員を一括採用するため、大学生活の後半が就活に振り回され、それに失敗すると「非正規」という“二級市民”になってしまうのです。

 「正社員」と「非正規」は身分制ですから、近代社会では許されません。そこで差別に反対する理想主義者は、「派遣を禁止して労働者はすべて正社員にすべきだ」と要求します。

 企業経営者や自民党はこれを「非現実的なユートピア主義」と批判しますが、働く者の味方であるはずの労働組合も諸手を挙げて賛成しているわけではありません。民主党政権は「製造業への派遣の原則禁止」を含む労働者派遣法改正を目指しましたが、けっきょく腰砕けになってしまいました。経済界の反対よりも、民主党の最大の支持基盤である連合が、正社員の既得権が侵されるのを恐れたからでしょう。

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