投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、3月10日〜3月14日のドル・円相場の見通しを解説する。

 * * *
 今週のドル・円は、日本銀行金融政策決定会合での異次元の量的・質的金融緩和第2弾の可能性、全国人民代表大会閉幕後の中国人民元許容変動幅の拡大の可能性、クリミア自治共和国の住民投票などを見極める展開となる。

【日本銀行金融政策決定会合】(10-11日)
 4月からの消費増税に向けて、異次元の量的・質的金融緩和第2弾の可能性が高まっている。10日に発表される日本の10-12月期の国内総生産(GDP)改定値が低調のままだった場合、アベノミクスの「第3の矢」が不調であり、「第4の矢」と目される環太平洋経済連携協定(TPP)交渉も難航していることで、第2弾への期待感が高まっている。

【全国人民代表大会】
 中国人民銀行は、全国人民代表大会の開催前に、米ドル買い・中国人民元売りの「非不胎化」為替介入により、中国人民元安誘導を行った。全国人民代表大会が閉幕する12日過ぎには、中国人民元の許容変動幅拡大(1%から2%へ)が発表されると予想されており要注目か。

【フィッシャーFRB副議長の指名公聴会】(13日)
 米上院銀行委員会で、フィッシャー氏(FRB副議長)、パウエル氏(FRB理事)、ブレイナード氏(FRB理事)の指名公聴会が開催される。フィッシャー氏は、フォワードガイダンス(将来の金融政策指針)に対して否定的な見解を持つタカ派と見なされており、フィッシャーFRB副議長の誕生は、年内のテーパリング(量的緩和縮小)終了、そして2015年半ばと予想されている利上げ時期の前倒し観測を高めることになる。

【クリミア自治共和国の住民投票】(16日)
 クリミア自治共和国は、16日に、ロシア連邦への編入の是非、ウクライナへの帰属を定めた1992年憲法を支持するかを問う住民投票を実施する。住民投票では、ロシア連邦への編入が支持されることが見込まれており、ウクライナに対する国際通貨基金(IMF)や欧州連合(EU)による金融支援、ロシアによる軍事侵攻の可能性などを見極めていく展開となる。

【リパトリ】
 3月期末決算に向けた本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)により円買い圧力が強まることが予想される。

 3月10日-14日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)1月国際収支(経常収支)− 10日(月)午前8時50分発表
・予想は、-1兆4118億円
 参考となる12月実績は-6386億円。赤字は3カ月連続で単月では過去最大だった。原発停止に伴う代替火力発電用燃料輸入の高止まり、円安による輸入物価の上昇が経常赤字増大の要因。1月の貿易赤字額は2兆7900億円で過去最大を記録しており、1月の経常赤字は12月との比較で大幅に増加する見込み。

○(米)2月小売売上高− 13日(月)午後9時30分発表
・予想は、前月比+0.2%
 参考となる1月実績は、前月比-0.4%。予想外の減少だった。小売売上高は2カ月連続で減少したが、大寒波の影響で個人消費は抑制されたものとみられている。2月は寒波の影響がおおむねなくなることから、個人消費はやや持ち直す見込み。市場予想は妥当か。

○(米)2月生産者物価コア指数− 14日(金)午後9時30分発表
・予想は、前年比+1.4%
 参考となる1月実績は前年同月比+1.3%。1月発表分から、サービス、政府の調達、輸出、建設などが対象に追加される。全体的には、企業の価格決定力は弱くなっており、生産物価指数が大幅に上昇する状況ではないとみられている。

○(米)3月ミシガン大学消費者信頼感指数−14日(金)午後10時55分発表
・予想は、81.7
 参考となる2月確報値は81.6で速報値の81.2から上方修正された。大寒波の影響が懸念されたが、2月確報値は市場予想をやや上回った。3月については、寒波の影響がほぼなくなることから、消費者心理は好転し、2月実績を多少上回る可能性があるとみられている。

 主な発表予定は、10日(月):(日)10-12月期国内総生産改定値、12日(水):(日)2月国内企業物価指数、(米)2月財政収支、13日(木):(日)1月機械受注、(米)1月企業在庫。

【予想レンジ】
・ドル・円100円00銭−105円00銭