4月の消費増税率の引き上げは、景気のみならず株式市場への影響も懸念されているが、ひるがえって前回1997年の消費増税時はどうだったのか。今後の投資戦略の参考とすべく、当時と現在の金融情勢の違いを、カブ知恵代表・藤井英敏氏が解説する。

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 4月1日に消費税率が8%に引き上げられ、その影響が気になるところだが、まず大前提として、増税は株式市場にマイナス効果をもたらす。消費増税によって家計が圧迫されれば、株式投資をする余裕など生まれないのは想像に難くないだろう。

 実際、消費税率が3%から5%へと引き上げられた1997年の状況を振り返ってみても、まさにそうだった。

 日経平均株価が1989年末の最高値から右肩下がりの状況が続いたなか、タイや韓国などの新興国通貨が相次いで暴落する「アジア通貨危機」が発生。国内では不動産バブル崩壊で銀行が巨額の不良債権処理に追われるなど、そもそもデフレ圧力が強かったタイミングで、消費増税が実施された。いうまでもなく、資産価値が目減りするデフレは株価にとってマイナス材料となる。

 これに対し、「物価の番人」である日本銀行は、インフレ退治という物価の安定を長らく重視してきたため、貨幣価値を引き下げてまでインフレを目指すようなスタンスなどとれるわけもなかった。デフレを食い止めて株価を上げようなどとは考えもしない金融当局の無頓着さが、1997年11月の山一証券や北海道拓殖銀行などの破綻、さらには日本長期信用銀行や日本債券信用銀行が姿を消すという金融危機へとつながっていったのだ。

 当時の日経平均はそんな状況を如実に映し出していた。消費増税から2か月ほど過ぎた1997年6月には2万円台の高値をつけたものの、アジア通貨危機で急落。山一証券や拓銀が破綻した11月以降、1万5000円を割り込むような展開で年を終え、半年で3割減という“つるべ落とし”に見舞われた。

 では、今回も前回の消費増税と同じような状況に陥ってしまうのだろうか。結論からいえば、1997年のような事態はほぼ間違いなく起こらないと見ている。

 米FRB(連邦準備制度理事会)をはじめ世界中の中央銀行が金利引き下げに走り、前回はほとんど手を打てなかった日銀までもが、デフレ脱却のために「異次元金融緩和」を打ち出すという「非伝統的手法」に踏み切っている。景気下ブレに対する政策当局の危機感は、当時とは比べものにならない。

 なにより大きいのは、日銀がインフレ目標を掲げていることにある。資産価値が上昇するインフレが株価にとってプラスとなるのはいうまでもなく、前回のデフレ圧力の中の増税とは真逆の状況にある。

 世界の情勢を見ると、アルゼンチンペソの暴落がブラジルやトルコなどにも波及し、中国の先行きにも不透明感が漂うなど不安材料はある。万が一、新興国が総崩れとなれば、1997年のような通貨危機の再来もゼロではないが、リーマン・ショックをはじめ数々の経済危機に対する処方箋も備わっている以上、その可能性はきわめて低いのではないだろうか。

 国内では増税前の駆け込み需要が高額商品を中心に高まっており、増税後の反動は避けられないだろう。なかでも不動産は顕著となるはずだ。

 しかし、そのような増税に伴う消費行動は政府も強く認識しており、すでに5.5兆円規模の景気対策という激変緩和措置を用意している。ましてや日銀の異次元金融緩和の継続に加え、2020年の東京五輪という追い風もある。

 そう考えていくと、増税でも景気は悪化せず、株高が続くというメインシナリオが想定できるはずだ。

※マネーポスト2014年春号