国内では4月からの消費増税、国外では新興国の通貨不安に加え、ウクライナ情勢が混迷を極めるなど、株式市場のリスク要因は多いが、今後の日本株の行方はどうなるのか。フィスコ・リサーチレポーターの三井智映子氏は、秋頃までの日経平均株価の推移について、こう分析する。

「4月を迎えるまでには新興国の通貨下落リスクが払拭されると見ているので、早々に1万6000円を回復すると見ています。しかし、消費増税の景気腰折れ懸念で下落し、4月下旬から5月上旬にかけて一旦調整局面に入るのではないでしょうか。

 その後、通期決算発表で好決算企業が多いことを確認して5月半ばぐらいから再び上昇に転じ、6月から7月にかけて1万6500円程度まで上昇。夏枯れ・材料なしで8月は下げるかもしれませんが、その後は1万6000円程度で反発して高値を目指すと見ています」

 その一方で、今後について、弱気見通しを持つ専門家も少なくない。ラジオNIKKEI記者の和島英樹氏は、こう語る。

「少しはよくなることを期待してきたが、やはり『消費増税ショック』は避けられません。4月は決算発表への期待もあって1万6000円を目指すが、5月中旬以降は下落に転じると予想します。

 日銀の『追加金融緩和』の時期によっては好転するかもしれないが、10%への増税を決断する7〜9月期のGDP(国内総生産)対策として打ち出すようでは、いかにも手遅れ。6月にも策定される『新成長戦略』も期待を上回るような中身は考えにくく、1万4000円割れも想定されるでしょう」

※マネーポスト2014年春号