17年ぶりとなる消費税増税まで、残り1か月を切った。自動車や家電など“大物”の駆け込み需要はひと段落した模様だが、3月に入って盛り上がってきたのが細々とした日用品の「まとめ買い」である。

 小売り各社では、割引やポイント還元などをつけたまとめ買いセールの客引き合戦があちこちで繰り広げられている。

 生活者の意識・実態調査を行うトレンド総研が3月4日に発表した「消費増税前の買いだめ・まとめ買い」レポートによれば、アンケートした主婦500人のじつに64%が買いだめの予定があると答えている。

 5%のうちに身の回りの品々を大量購入して少しでも増税後の生活費を浮かせたいと考えるのは、賢い主婦でなくても当然だろう。

 ちなみに、同調査では買いだめをする予定の商品も聞いており、「トイレタリー・バス用品」が65%でトップ。次いで「保存食品・冷凍食品」(57%)、「調味料」(56%)、「化粧品」(49%)、「お酒」(43%)の順となっている。

 当サイトのヒアリングでも「ビールは賞味期限もあるが、毎日晩酌することを考えると、数箱のケース買いはする予定」(50代男性)、「たばこは10カートンぐらい買いだめしてできるだけ長く持たせたい」(40代男性)、「コメやミネラルウォーター、書籍のまとめ買いを考えている」(40代女性)などの声が多く聞かれた。

 だが、「いまのところ駆け込み買いの勢いがそれほど強いとは思えない」と指摘するのは、第一生命経済研究所の主席エコノミスト、熊野英生氏である。

「消費者は意外に冷静で、3%上がって生活が苦しくなるから先にお金を使って大量買いしなきゃ、という追い込まれた心理状態にまではなっていません。生活必需品は5%の税率だろうが8%の税率だろうが買わざるを得ませんしね。日用品を前倒しで購入されるインパクトは、せいぜい1か月分くらいではないでしょうか」(熊野氏)

 熊野氏が以前に弾き出した試算では、まとめ買いされそうな日用品10品目【コメ、たばこ、ビール、発泡酒等飲料、書籍、焼酎、清酒、冷凍調理食品、化粧クリーム、石鹸】の1年分の支出額合計(1世帯あたり)は9万9000円。それらを5%時と8%時の消費税負担の差額でみると、わずか2836円という結果が出た。

 1年分の“買いだめ”で3000円もトクしないことが分かれば、なるほど1か月分の“買い置き”程度で十分と考える冷静な消費者がいてもおかしくない。

「楽観的だと言われるかもしれませんが、駆け込み需要の盛り上がりが相対的に小さければ、小売り業者が危惧している増税後の売り上げ減も小幅にとどまるのではないかと思われます。

 私の見方では、駆け込み需要の反動減は4月、5月で止まり、6月以降はリバウンド傾向が見られ、7〜9月は新しい重要が生まれてくる。夏以降の需要拡大がどこまで伸びるかが日本経済の行方を占う意味において重要なポイントになるでしょう」(前出・熊野氏)

 それでも長期間の買いだめを予定している人は、一度、生活必需品のリストアップと増税による負担増がいくらになるか計算してみるといいだろう。