経常最高益+高ROEで選んだ25銘柄
「ビッグマネー」が狙う日本株とは? みずほ証券リサーチ&コンサルティング米澤さんのキャッチフレーズは「高ROE&最高益更新」と「円安増益」だ!

1位 スタートトゥデイ(東1・3092)
2157円(100株)
業種:小売業
売上高:385億円
経常利益:120億円
純利益:73億円
ROE:58.8%
外国人持ち株比率:――

衣料品専門のネット通販「ZOZOタウン」を展開。若い女性層をスマホ経由で誘導する手法は超一流。来期も2ケタ増益か。

2位 リブセンス(東1・6054)
1985円(100株)
業種:サービス業
売上高:44億円
経常利益:17億円
純利益:10億円
ROE:58.8%
外国人持ち株比率:10.1%

成功報酬型の求人サイトを運営し、企業から高い支持を得ている。景気回復による求人増で、売上高は右肩上がりに。不動産情報も育成中。

3位 カカクコム(東1・2371)
1641円(100株)
業種:サービス業
売上高:300億円
経常利益:150億円
純利益:92億円
ROE:48.8%
外国人持ち株比率:41.5%

数ある価格比較サイトの代名詞的な存在。掲載店が増え、手数料収入が増加。飲食店情報「食べログ」も浸透し、来期も連続増配へ。

4位 MonotaRO(東1・3064)
1949円(100株)
業種:小売業
売上高:341億円
経常利益:38億円
純利益:23億円
ROE:41.0%
外国人持ち株比率:79.1%

業務用の資材や部品、工具などをネット通販。品ぞろえで他社を圧倒。米国や中国、インドにも事業を拡大し、世界制覇の勢い。

5位 エイチーム(東1・3662)
6920円(100株)
業種:情報・通信業
売上高:150億円
経常利益:24億円
純利益:14億円
ROE:40.0%
外国人持ち株比率:7.8%

携帯電話時代に培ったノウハウを活用し、スマホ向けゲームで成長。比較情報サイトも好調で、来期も増収増益と増配の可能性大。

6位 日本オラクル(東1・4716)
4100円(100株)
業種:情報・通信業
売上高:1630億円
経常利益:460億円
純利益:286億円
ROE:37.4%
外国人持ち株比率:84.3%

データベースといえばこの会社。米国オラクルの日本法人だ。契約金額の大きい金融機関向けが伸び、会社全体の業績を押し上げそう。

7位 ソフトバンク(東1・9984)
7300円(100株)
業種:情報・通信業
売上高:65500億円
経常利益:8700億円
純利益:5750億円
ROE:36.6%
外国人持ち株比率:46.0%

今や東証の看板銘柄。米国の携帯電話大手スプリント買収完了で次の一手に投資家の注目が集まる。配当性向が低く、増配の余地あり。

8位 富士重工業(東1・7270)
2639円(100株)
業種:輸送用機器
売上高:23000億円
経常利益:2810億円
純利益:2150億円
ROE:36.1%
外国人持ち株比率:33.4%

米国では「製造すればするほど売れる」超繁忙状態。米国での工場増設など生産能力拡大のニュースが出てくれば、株価は一段高も。

9位 エムスリー(東1・2413)
30万1000円(1株)
業種:サービス業
売上高:365億円
経常利益:127億円
純利益:77億円
ROE:34.6%
外国人持ち株比率:36.5%

ソニー傘下の医師向け情報サイト運営会社。学術からレジャーまで網羅するコンテンツが人気を呼び、若手医師の必需アイテムに。

10位 ジェイアイエヌ(東1・3046)
2645円(100株)
業種:小売業
売上高:406億円
経常利益:69億円
純利益:39億円
ROE:32.1%
外国人持ち株比率:11.0%

「ジンズ」ブランドのメガネ店を展開。目にやさしいパソコン用メガネをヒットさせるなど、商品企画力も抜群。米国でも5年間で100店目標。

11位 日本M&Aセンター(東1・2127)
8460円(100株)
業種:サービス業
売上高:87億円
経常利益:44億円
純利益:27億円
ROE:31.7%
外国人持ち株比率:33.6%

主に中小企業を対象としたM&A(*)の仲介会社。地銀などとの連携が成功し、契約数増加。相続税引き上げも取り扱い増加の要因。

12位 ユナイテッドアローズ(東1・7606)
3180円(100株)
業種:小売業
売上高:1265億円
経常利益:135億円
純利益:78億円
ROE:30.7%
外国人持ち株比率:26.5%

高価格帯の衣料品・雑貨店を経営。景気回復による個人消費の持ち直しで、業績も上向き。出店加速で脱デフレの波に乗る。

13位 大東建託(東1・1878)
9129円(100株)
業種:建設業
売上高:12510億円
経常利益:910億円
純利益:550億円
ROE:29.7%
外国人持ち株比率:55.8%

賃貸住宅のプラン立案から建築、仲介、管理までを一括で請け負うスタイルが全国の地主に受けている。相続税率アップが追い風に。

14位 エンプラス(東1・6961)
6360円(100株)
業種:電気機器
売上高:400億円
経常利益:130億円
純利益:95億円
ROE:28.4%
外国人持ち株比率:16.1%

精密プラスチック加工でトップ。売上高の7割超を海外で稼ぐ。LED照明の光源拡散レンズが投資家の注目を浴びている。来期も増配か。

15位 日野自動車(東1・7205)
1398円(100株)
業種:輸送用機器
売上高:16800億円
経常利益:1010億円
純利益:750億円
ROE:28.3%
外国人持ち株比率:17.0%

いすゞ自動車と並ぶトラック大手。国内では復興需要に加えて公共事業の増加が好材料。円安による競争力回復で、海外事業も伸びている。

16位 JT(東1・2914)
3107円(100株)
業種:食料品
売上高:23680億円
経常利益:6790億円
純利益:4660億円
ROE:25.8%
外国人持ち株比率:35.8%

国内のたばこ離れという逆風を、関連事業強化と海外進出で跳ね返してきた。政府保有株の完全売却が決まれば、買い材料に。

17位 GMOペイメントゲートウェイ(東1・3769)
5010円(100株)
業種:情報・通信業
売上高:69億円
経常利益:25億円
純利益:14億円
ROE:25.3%
外国人持ち株比率:19.0%

電子決済サービスを提供するGMOグループ企業。データセンター整理などでコスト減。前期、今期に続いて来期も過去最高益に。

18位 パーク24(東1・4666)
2004円(100株)
業種:不動産業
売上高:1680億円
経常利益:215億円
純利益:127億円
ROE:23.3%
外国人持ち株比率:33.3%

時間制駐車場「タイムズ」を展開。カーシェアリングの拡大を急いでおり、収益に貢献する事業に育つのは早いだろう。

19位 ヤフー(東1・4689)
560円(100株)
業種:情報・通信業
売上高:3870億円
経常利益:1935億円
純利益:1210億円
ROE:22.3%
外国人持ち株比率:47.5%

日本を代表する総合ネット企業。広告が主力事業である。来期はさっそくネット通販の収益貢献が予想され、配当も引き上げか。

20位 コスモス薬品(東1・3349)
1万2270円(100株)
業種:小売業
売上高:3720億円
経常利益:177億円
純利益:99億円
ROE:22.0%
外国人持ち株比率:29.9%

大型店で地域のシェアをがっちり押さえる戦略で、成長を続けてきた。低価格路線を貫く姿勢。来期も増配かつ増益が予想される。

21位 ワコム(東1・6727)
585円(100株)
業種:電気機器
売上高:815億円
経常利益:98億円
純利益:64億円
ROE:21.8%
外国人持ち株比率:34.5%

古くから生産してきたペン入力式タブレットは今やシェア世界一。自社品のほか、韓国サムスンなどにも供給。

22位 いすゞ自動車(東1・7202)
593円(1000株)
業種:輸送用機器
売上高:18200億円
経常利益:1900億円
純利益:1150億円
ROE:21.7%
外国人持ち株比率:28.8%

大型トラックで首位。2016年にインド工場での生産が始まれば、アジア全域での国際競争にプラス。今期も来期も連続最高益か。

23位 沢井製薬(東1・4555)
5630円(100株)
業種:医薬品
売上高:897億円
経常利益:204億円
純利益:130億円
ROE:21.2%
外国人持ち株比率:37.3%

ジェネリック(後発)医薬品大手。薬価抑制を狙いとする厚生労働省の方針で、ジェネリック品の息の長い販売拡大が予想される。

24位 楽天(東1・4755)
1558円(100株)
業種:サービス業
売上高:5200億円
経常利益:940億円
純利益:530億円
ROE:20.8%
外国人持ち株比率:43.4%

ネット通販の草分け。プロ野球の優勝で好感度がアップした。証券事業の好調もグループ業績向上に貢献。電子書籍事業の行方に注目。

25位 ピジョン(東1・7956)
4295円(100株)
業種:その他製品
売上高:772億円
経常利益:107億円
純利益:65億円
ROE:20.5%
外国人持ち株比率:41.9%

育児用品で国内首位を走る。海外売上高比率が40%超と高く、生活水準の向上した中国での紙おむつなど、連続高成長の材料を持つ。

■今期予想が過去最高経常益更新で予想ROEが高い25銘柄。
【スクリーニング条件など】銘柄スクリーニングの基準日は2014年1月17日。東証1部(除く金融)で基準日の時価総額が500億円以上、自己資本比率が10%以上。過去最高経常益は5期以上財務データ(一部未上場時代の財務データも使用)が取得できた銘柄。継続して銘柄コードが取得できるもので比較。過去最高経常益の判定には決算期変更による変則決算、合併統合等による影響は考慮していない。ただし、本決算の前期と今期において、合併等で発行済み株式数の1%以上の変化が確認できた場合は検索結果から除いた。今期予想は未発表の本決算で基準日に最も近い期のものとした。財務データは連結、連結がない場合は単独。
※外国人持ち株比率は前期実績、売上高、経常利益、純利益は基準日現在のコンセンサス予想。株価は2014年2月6日現在。ROEは実績。*M&A=企業の合併・買収。出所:各種資料よりみずほ証券リサーチ&コンサルティング作成

米澤 忍
みずほ証券リサーチ&コンサルティング投資分析部クオンツアナリスト

1995年、旧・新日本証券入社。新光証券などを経て現職。株価と業績や財務情報の関連性を解き明かす、数値分析のプロ。



この記事は「WEBネットマネー2014年3月号」に掲載されたものです。