年末に1万6000円台まで駆け上がった日経平均株価が調整気味…。2月上旬に一時的に1万4000円を割ってしまったが、値ごろ感が出ると買いが入る構図は変わらない。仕込みまくるべし!

第1次安倍内閣の日経平均株価の高値は2007年2月に付けた1万8300円。あれから7年が経過したが、日経平均株価はまだ当時の水準を超えられない。しかし、個別株を見ると、株価がすでに当時の高値を上回っている銘柄も少なくない。いずれも、政治の空白や東日本大震災など数々の困難を克服してきた実力企業といえる。

表に掲げた5銘柄は昨年12月以降、2007年2月の高値を突破した優等生。業種も規模もバラバラだが、いくつか共通点がある。

好業績企業であることに間違いはないが、リストラではなく、売り上げ拡大で利益を出しているのだ。さらに、増益に見合った増配などの株主への利益還元を地道に続けてきた企業でもある。

では、この7年間に各企業で何があったのかを見てみよう。

たとえば、キッコーマン。最大手しょうゆメーカーとして7年前は売上高の7割を国内で稼いていたが、当時から北米など海外市場の開拓に力を入れていた。今では海外売上高比率が50%を超え、国内分を上回っている。この会社には「食品=内需企業=低成長」という図式が当てはまらなくなった。

この7年を振り返ると、原料である大豆の国際市況の高騰やデフレによる国内の販売条件の悪化など、キッコーマンにとってビジネス環境は決して良好ではなかったが、政治にも外部環境の好転にも頼らず、企業自らの努力で連続成長を果たしてきた。

また、シマノはこの7年で売上高が25%増え、最終利益は56%も伸びた。来年にはフィリピンの新工場が稼働するため、生産効率がさらにアップするだろう。

プラント大手の日揮は利益剰余金が約3000億円超と2倍近くに拡大し、配当は3倍に増加した。一方、もともと少なかった有利子負債は134億円まで削減され、重厚長大型産業としては珍しい無借金経営に近づいている。

ここから、4月と来年10月の消費税率アップや米国の金融緩和縮小、中国バブルの崩壊懸念など不安材料がいくつもある。しかし、不安材料のまったくない相場はかつて一度もなかった。投資家に必要なのは不安材料に頭を抱えることではなく、多少の逆境に負けずに成長していける企業を探すことではないだろうか。

企業努力でこれからも勝ち続ける5銘柄

【キッコーマン(東1・2801)】1829円(1000株)
しょうゆ最大手として知名度は抜群。値動きに派手さはないが、長期的には業績向上に比例して株価も上昇する。

【日揮(東1・1963)】3651円(1000株)
LNG(液化天然ガス)用など大型プラント建設で首位。剰余金は多いが他社買収に慎重なので、増配か。

【関西ペイント(東1・4613)】1347円(1000株)
塗料業界で日本ペイントと並ぶ2強。主力の自動車用を中心に絶好調。海外売上高比率は50%を超える。

【シマノ(東1・7309)】8220円(100株)
自転車用部品で世界トップシェア。釣り具も歴史が長く、固定ファンをつかんでいる。海外へ生産を移管中。

【永大産業(東1・7822)】596円(1000株)
住宅用建材の専門メーカーで、フローリング材で知られる。2位株主の住友林業の業績拡大がプラス材料に。

※株価は2014年2月7日現在。

この記事は「WEBネットマネー2014年4月号」に掲載されたものです。