1兆円の売上高を突破し、国内のファッション企業では敵なしの「ユニクロ」。カジュアル衣料で圧倒的なブランド力を誇り、国内店舗数は856(昨年11月末時点)を数えるまでになった。

 だが、既存店の売上高は2年連続で前年を下回るなど、国内市場は“行き詰まり”も見え始めている。そこで、ユニクロを展開するファーストリティリング(以下、ファストリ)が注力しているのが海外事業の拡大だ。

 すでに中国・香港・台湾など中華圏では海外512店舗中、6割にあたる312店をオープンさせ、ユニクロブランド知名度は十分に高まっている。

 アジアでの好調ぶりに反して、苦戦しているのが米国市場である。現在、ニューヨーク市内を中心に17店舗を展開しているが、赤字続きとなっている。

 今年は買収して傘下に収めている米高級婦人服のセオリーとともにニューヨークに「R&D(研究・開発)センター」を設立する計画だというが、商品力を高めて米国での地位を強固にするためのさらなるM&Aにも余念がない。

 2月下旬、海外メディアを発信源にファストリが米衣料小売りのJ Crew(ジェイクルー)グループを50億ドル(約5100億円)で買収するのではないかという報道が駆け巡った。

 Jクル―の商品といえば、日本ではレナウンが伊藤忠商事を通じてライセンス販売をしていたが、2009年1月に撤退している。

 なぜ、ファストリは日本で一度失敗しているブランドに再び目をつけたのか。『ユニクロ世界一をつかむ経営』などの著書がある流通コンサルタントの月泉博氏が語る。

「確かにJクル―は日本ではミソがついたブランドですが、アメリカでは『メイドウェル』といった女性向けのトレンディーなブランドも含めて根強い人気があります。オバマ大統領夫人が愛用しているのも有名な話ですしね。

 ファストリとしては、橋頭堡を築いたアメリカでこれから一気に拡販させるためには、現地の有名ブランドと一緒になった新たなプラットフォームづくりが欠かせないと判断したのでしょう。

 ユニクロはアジア系の人たちも多いサンフランシスコやロサンゼルスなど西海岸では評判はいいのですが、ニューヨークの旗艦店をはじめ東海岸の都市や郊外では知名度はまだ低い。そこでJクル―のブランドを利用できれば強力な武器になるのです」

 Jクル―のM&Aが成功裏に終われば、こんなメリットも生まれるという。

「GAPが価格帯に応じて<バナナ・リパブリック/GAP/オールド・ネイビー>という3本柱の小売ブランドで成功しているように、ユニクロも<Jクル―/ユニクロ/GU>という大衆衣料の中での“松竹梅”で勝負できる」(前出・月泉氏)

 日本でも景気回復に伴う高額消費の流れで、安モノの衣料品ばかりが好まれる時代ではなくなりつつある。買収企業を利用したユニクロ依存からの脱却、つまり「多チャンネル化」の構築は、国内においても喫緊の課題といえるのだ。

 そして、もっとも肝心な商品力についての課題も浮き彫りになっている。

「ヒートテックやダウン、フリースなど定番の商品は引き続き好調だが、爆発的に売れる時期は過ぎた。そろそろ次なるヒット商品を出さなければ、消費増税の影響も加わり国内事業の苦戦はしばらく続くことになる」(流通業界関係者)

 2020年までに売上高5兆円、うち3兆円以上を海外で稼ぎ出す目標を掲げるファストリ。だが、日本の屋台骨が揺らいだままでは、世界中で売れる商品のMD(商品化計画)展開にも狂いが生じてしまいかねない。