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東京五輪を控え、都心部の電線地中化に向けて、自民・公明両党の議員団が政府に無電柱化を求めている。電柱をなくして電線を地中に埋めれば、すっきりと視野の開けた空が戻ってくるだけでなく、災害に強い都市にもなる。

電線地中化に限らず、特定の政策の実現を主張する議員団は無数にある。なかには関連業界からの献金が目当てかと疑いたくなるグループもあるが、今回の「無電柱化議員連盟」は政策実現に向けて意欲満々。会長は安倍首相なので、これ以上頼もしい議員団はない。

同議員連盟は五輪関連予算を使った緊急的な予算措置を要望するとともに、電柱の新設禁止も訴えている。

というのは、パリやロンドンの中心部では電柱はほぼゼロ。ニューヨーク中心部でも主要道路沿いの7割超で無電柱化を終えているが、東京はまだ4割ほど。今後、海外から来日客を迎えるにあたり、きれいで安全な東京にしておくのは爐もてなし〞として不可欠。

安倍首相らの動きに先立って、国土交通省は昨秋から無電柱化の検討に本腰を入れ、羽田空港や都内主要駅周辺など昼間の人口流入の多いエリアで無電柱化率100%を目指す方針を決めている。さらに政府方針とは別に、東京都は2007年6月に「東京都無電柱化方針」をまとめている。

環境は十分整い、財源の確保だけが唯一かつ最大の問題だったが、五輪開催決定でようやく事業が動きだすことになった。

具体的には、電柱を撤去し、地下の共同溝に電力線や電話線を収容する。電線地中化はこれまでも株式市場で話題になり、コンクリート製の箱のような電線共同溝を製造する日本コンクリート工業や、東電系の工事会社・関電工などの株価が上昇したことがある。

この記事は「WEBネットマネー2014年4月号」に掲載されたものです。