米FRB(連邦準備制度理事会)のQE3(量的金融緩和第3弾)の縮小を横目に、日銀の金融緩和はアクセル全開が続いており、日本が世界のマネーの供給源になりつつある。とはいえ、日本株に懸念材料がないわけではない。そのひとつが、4月からスタートする消費増税だ。

 前回1997年の消費増税時は、山一証券や北海道拓殖銀行などが破綻する金融危機が発生し、株価も半年で3割もの下落に見舞われた。では、今回の増税でも当時と同じことが起こるのだろうか。カブ知恵代表・藤井英敏氏が解説する。

「前回はデフレ圧力の中での増税でしたが、現在は日銀がインフレ目標を掲げており、金融政策としては真逆の状況にあります。資産価値が上昇するインフレは株価にとって間違いなくプラス。増税でも日本の景気は悪化せず、株高が続くシナリオが想定されます」

 そうしたなかで投資すべき株はどこにあるのか。藤井氏は増税の影響を受けにくい輸出関連や株価出遅れの強い金融株に注目するが、さらなる爆騰を期待するなら、やはり小型株。『マネーポスト』では、消費増税をものともせず爆騰が期待できる15銘柄を藤井氏が厳選しているので必見だ。

※週刊ポスト2014年3月14日号