25日前場の日経平均は反発し、一時1万5079.84円まで上昇しザラ場中としては1月31日以来ほぼ約3週間ぶりに心理的な節目の1万5000円台に乗せました。

 なお、このような値動きはある程度、予想されていました。その理由は、投機筋のポジション調整による円高がこれ以上進み難く、よって、225先物への売り圧力が低下し、裁定解消圧力も弱まることが十分想定できていたからです。

戻りを試す可能性は高いが一本調子の上昇は厳しい

 まず、18日時点の建玉報告では、CMEの通貨先物市場で、投機筋(非商業部門)の円の対ドルでの売越幅は前週比998枚多い7万9784枚でした。売越幅の拡大は2週連続で拡大しました。直近のボトムは2月4日の7万6829枚です。一方、直近のピークは昨年12月24日の14万3822枚であり、そこからほぼ半減しました。

 また、裁定買い残も大幅に減少し、潜在的な裁定解消売り圧力も低下していました。14日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は、金額ベースで6週連続で減少しました。残高は前週比1374億円減の2兆6455億円でした。ちなみにこれも、昨年12月27日には4兆433億円でした。これも大幅に減り、昨年6月14日の2兆6596億円に並ぶ低水準となりました。

 今後、裁定業者が3月SQに向けて買い残を積み上げるようなら、日経平均は下値を切り上げ、戻りを試す公算が大きいのです。

 ですが、1万5000円台を回復した今の水準から、日経平均が一本調子に上がるかは疑問です。

米国の寒波による経済への悪影響は続く

 というのは、米経済への寒波の悪影響が2月以降も続く可能性が高いため、ドル高が加速するかどうかが不透明だからです。

 第一生命経済研究所調べでは、米国では2月に入って17日時点で6割超にあたる11日間も大雪に見舞われているということです。このため、足元1月の雇用や住宅データが冴えないだけでなく、2月の雇用統計、小売売上高、鉱工業生産など3月に発表される米マクロ指標も軒並み低迷することへの懸念が根強いのです。

 このような状況では、目先のドルの上値余地は乏しいと読まざるを得ません。そうなると、円相場との連動性の高い日経平均の上値も限定的でしょう。

 ただし、上値は限定的とはいえ、5日の1万3995.86円が1番底となり、チャート的に底入れたことは事実です。

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