相続対策、8割以上が「何もしていない」、「誰に相談したら良いか分からない」が約半数−ハイアス・アンド・カンパニー株式会社調べ

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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、20歳以上の男女2,058名を対象に、2015年1月に税制改正を控える「相続に関して意識調査」を実施、結果を発表した。調査期間は2014年2月8日〜2月16日。

被相続人(相続財産を渡す側)を対象に、相続される資産に対する考えを聞いたところ、最も割合が高かったのが「出来る限り配偶者には残したい」の33.2%。次いで「出来る限り子どもには残したい」(29.9%)、「出来る限り自分で使い切りたい」(23.3%)という結果となった。その回答理由としては、「自分の資産は自分(および、配偶者)で使いたいから」が最も多く、約半数という結果に。

また、相続人(相続財産を受け取る側)に配偶者と子どもが含まれる回答者に限定し、相続される資産について尋ねたところ、「出来る限り夫婦で資産を使いたい」との回答が約6割を占めた(「出来る限り配偶者には残したい」(47.9%)と「出来る限り自分で使い切りたい」(9.9%)の合計)。理由としては、「自分の資産は自分(および、配偶者)で使いたいから」の割合が高い一方で、「相続争いの原因を作りたくないから」が約3割にのぼることがわかった。

相続対策については、8割強が「何もしていない」と回答。また、相続対策をしている人の対策法は、順に「生命保険への加入」(7.5%)、「遺言書」(7.3%)、「生前贈与」(3.1%)という結果に。相続対策を何もしていない理由としては「対策するほどの資産が無いから」が半数以上を占めた。

相続相談を誰にしているか(しようと思うか)という質問では、被相続人・相続人どちらにおいても、「誰に相談したら良いか分からない」が約半数で最も多い結果となった。また、気軽に相続相談に行きにくい専門家としては、被相続人・相続人ともに「弁護士」が最も高く、その理由としては「相談料が高そうだから」、「敷居が高いから」との声が多く聞かれた。

相続人を対象に、相続で資産の受け取ることに期待しているかを尋ねたところ、4 人に1 人が「期待している」と回答(「期待している」・「やや期待している」の合計)。相続争いについては、8割強が「起こらないと思う」と回答した(「起こらないと思う」34.4%、「おそらく起こらないと思う」48.1%の合計)。