投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、2月24日〜2月28日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、悪天候のために13日から27日に延期されたイエレン第15代FRB議長の上院での議会証言を見極める展開となる。悪天候により米国の景況感悪化懸念が高まっていること、米国連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和縮小)を受けて新興国からの資本流出が加速しており、テーパリングの中断観測が高まりつつある。

【日本の2月上旬貿易収支】(27日)
 1月の日本の貿易赤字は、過去最大規模の2兆7900億円に拡大した。2月上旬の貿易赤字も、拡大基調が予想されており、円安要因となる。

【イエレンFRB議長の議会証言】(27日予定)
 2月13日に予定されていたイエレンFRB議長の上院での議会証言は、寒波により27日に延期された。寒波による米国の景況感悪化や新興国通貨不安を受けて、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリングの中断の可能性を見極めることになる。

【日本の1月のコア消費者物価指数】(28日)
 日本の1月のコア消費者物価指数は、前年比+1.3%と予想されており、12月の前年比+1.3%から変わらずと見込まれている。予想通りのインフレ率ならば、ドル・円は下げ渋る展開が予想される。

【米国10-12月期国内総生産(GDP)改定値】(28日)
 米国10-12月期の国内総生産(GDP)の改定値は、前期比年率+2.5%と予想されており、速報値の前期比年率+3.2%からの減速が見込まれている。米国の景況感の低迷は、3月のFOMCでのテーパリング中断観測を高めることになる。

【リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)】
 3月期末決算に向けた本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)により円買い圧力が強まることが予想される。

 2月24日-28日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)2月消費者信頼感指数− 25日(火)日本時間26日午前0時分発表
・予想は、80.0
 参考となる1月実績は80.7に上昇している。業況や労働市場に対して楽観的な見方が増えていることが確認された。1月の期待指数は、81.8、現況指数は79.1だった。期待指数の上昇は2月の数字がまずまず良好となる可能性があることを示唆しており、市場予想は妥当か。

○(米)1月新築住宅販売件数− 26日(水)日本時間27日午前0時発表
・予想は、40.5万戸
 参考となる12月実績は前月比-7%で年率換算では41.4万戸。市場予想をやや下回った。2013年全体では前年比+16.4%の42.8万戸。12月の新築住宅販売価格の中央値は前年比+4.6%だった。1月については天候不順の影響が残ることから、市場予想は妥当な水準か。

○(米)1月耐久財受注− 27日(木)午後10時30分発表
・予想は、前月比-1.0%
 参考となる12月実績は前月比-4.3%と大きく落ち込んだ。輸送機器、コンピュータ・電子機器、資本財の需要が減退。航空機を除く非国防資本財の新規受注は-1.3%だった。1月は12月に減少した反動が出る可能性があるが、強い数字は期待できない。

○(日)1月全国消費者物価指数−28日(金)午前8時30分
・予想は、全体の数字は前年比+1.3%、コア指数は同比+1.3%
 参考となる12月実績(生鮮食品を除く、コアCPI)は、前年同月比+1.3%。総合指数は前年比+1.6%だった。また、先行指標となる1月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比+0.7%だった。1月の東京都区部消費者物価指数の上昇率は12月と同水準であることから、市場予想は妥当か。

 主な発表予定は、25日(火):(米)12月S&P/ケースシラー総合20、28日(金):(日)1月完全失業率、(日)1月鉱工業生産、(米)10-12月期国内総生産改定値

【予想レンジ】
・ドル・円100円00銭-105円00銭