2014年は債券市場に注目。定期預金の30倍金利をGET!
企業が個人向け債券(社債)の発行を増やしている。2013年の国内での発行額は約8兆5000億円(2013年12月13日現在。発行日ベース)。債券投資に慎重な機関投資家に代わって、個人マネーに目が向いたからだ。なかには銀行の定期預金をはるかに上回る30倍もの利率が付く社債も。銀行預金や国債よりも利回りが高く、資金運用を求める個人の投資ニーズにも合致する社債だが、2014年も続々と起債が予定されそうだ。どんな債券を選べばいいのか、プロに聞いた。

国際優良企業が久々に個人向け社債を発行

2013年は社債発行額が高水準で、リーマン・ショック後の起債ブームだった2009年に匹敵する高さだった。

特徴としては、トヨタ自動車、花王、ソニーといった国際優良企業が久しぶりに起債する例が目立ったことだ。しかも個人向け社債として広く販売されるケースが多かった。

これについてファイナンシャル・プランナーの前川貢さんは、「低金利のうちに長期資金の調達を増やしたいと考える発行体が増え、発行額も大きかったため、広く個人にも販売される結果となりました。預金や国債に比べ利率が高いため、個人も積極的に購入したようです。発行体と個人のニーズがマッチして、個人向け社債の発行額が増えたのでしょう」と分析する。

実際、魅力的な利率のものも目立つ。ソフトバンクが6月に発行した個人向け5年債の利回りは年率1・74%(税引き前。以下同)。2010年以来の起債となったマネックス債も、1年債1・0%(3月)、6カ月債0・7%(6月)と定期預金をはるかに超える利回りだ。

一方、年4回(四半期に1回)募集を行なっていた個人向け国債「変動10年」「固定5年」も2013年12月募集分から毎月発行となった。ちなみに、12月募集分の変動10年は年率0・43%。リスクとリターンを見ながら、個人向け債券を賢く選ぶ時代がやって来た。

●2013年に発行された主な個人向け社債

NTT
発行日:4月25日
年率:0.69%
期間:10年
申込単位:100万円

セブン&アイ・ホールディングス
発行日:4月26日
年率:0.67%
期間:10年
申込単位:100万円

近畿日本鉄道
発行日:4月26日
年率:0.70%
期間:4年
申込単位:100万円

オリックス
発行日:4月30日
年率:0.475%
期間:5年
申込単位:100万円

トヨタ自動車
発行日:6月6日
年率:0.289%
期間:3年
申込単位:100万円

トヨタ自動車
発行日:6月6日
年率:0.96%
期間:10年
申込単位:100万円

北海道電力
発行日:6月11日
年率:1.16%
期間:7年
申込単位:100万円

九州電力
発行日:6月11日
年率:1.16%
期間:7年
申込単位:100万円

中国電力
発行日:6月12日
年率:0.63%
期間:5年
申込単位:100万円

花王
発行日:6月14日
年率:0.39%
期間:5年
申込単位:100万円

花王
発行日:6月14日
年率:0.62%
期間:7年
申込単位:100万円

IHI
発行日:6月14日
年率:1.11%
期間:7年
申込単位:100万円

ソニー
発行日:6月19日
年率:0.86%
期間:5年
申込単位:100万円

丸紅
発行日:6月20日
年率:0.56%
期間:5年
申込単位:100万円

丸紅
発行日:6月20日
年率:0.86%
期間:7年
申込単位:100万円

東北電力
発行日:6月25日
年率:1.55%
期間:10年
申込単位:100万円

SBIホールディングス
発行日:7月9日
年率:1.55%
期間:1年
申込単位:1万円

東芝
発行日:7月26日
年率:0.62%
期間:4年
申込単位:50万円

住信SBIネット銀行
発行日:7月30日
年率:1.19%
期間:10年
申込単位:100万円以上10万円

小田急電鉄
発行日:7月31日
年率:0.28%
期間:3年
申込単位:100万円

マネックスグループ
発行日:10月17日
年率:1.50%
期間:5年
申込単位:1万円

北陸電力
発行日:12月19日
年率:0.45%
期間:4年
申込単位:10万円

四国電力
発行日:12月25日
年率:0.35%
期間:3年
申込単位:10万円

※金融緩和による歴史的な低金利と長期金利の先高観が企業の起債を後押ししている。社債発行の増加はリーマン・ショック後の2009年以来、4年ぶりの高水準になった。
※2013年12月25日現在。年率は税引き前。出所:日本証券業協会

前川 貢
前川FP事務所アドバンス代表

1961年、東京都生まれ。大和証券に入社し、主に債券部門に従事。2003年、独立。 著書に『いま債券投資が面白い』(近代セールス社)、『あなたの投資信託選びは間違ってないか』(日本経済新聞出版社)など。



この記事は「WEBネットマネー2014年3月号」に掲載されたものです。