エンディングノートや遺言書作成キットなど、いつか訪れる最期をできるだけ心安く、スマートに迎えるための“終活”が当たり前に語られるようになった。そうした中、最も身近でありながら、最大のトラブル要因になりかねないのが“お金”の話。近年、相続に関するトラブルはすでに増加傾向にある。司法統計年報によると、平成24年の遺産分割事件の件数は約1万1700件で、平成13年の約1.4倍に。また、平成24年に起きた相続トラブル(遺産分割事件のうち容認・調整成立件数)は8791件。そのうち、遺産の価額1000万円以下のケースが2849件と約32%を占めており、遺産額が少なくてもトラブルになるようだ。

 こうしたケースを避けるために、資産が少なくとも、財産分与などの意思を明確にした「遺言書」がきちんとしていることが望ましい。ただし、きちんとした手続きを踏まないと、遺言書にも実は公的な効力がない――と判断されることもあり、注意が必要だ。

 正式な遺言書としては、公証役場で作る「公正証書遺言」と、自分で作る「自筆証書遺言」の2種類が挙げられる。「公正証書遺言」を作るには、資産を正確に把握した後、土地・建物の登記事項証明書、遺言者や被相続人の戸籍謄本など、さまざまな公的書類を準備。その後、公証役場に行き、証人2名の立ち会いのもと口述し、公証人に代筆してもらう。「遺言書」の有効性について争われるといったトラブルは避けられるが、公的書類の準備や証人・公証人の介在など、煩雑な手続きが必要。

 一方「自筆証書遺言」は、遺言者が自筆で日付・氏名・遺言の内容を記載し、押印をしたあと、自分で保管。死後、相続人が家庭裁判所にそれを持参し、内容の検認を受けることで有効となる。作成段階では、自筆で記載するといった方法自体はシンプルだが、書式が自由なため、記載内容が明確ではないことを理由に法的に無効になったり、紛失や改ざんの可能性といったリスクもある。

 三菱UFJ信託銀行が行なった「相続に関するアンケート調査」(2013年12月実施 30代以上・保有金融資産500万円以上の男女1000名)によると、「相続についてどのような作業や手続きが必要か具体的に知っている」と答えた人は41.1%と半数以下。また、「相続の手続きは面倒そうなイメージがある」と答えた人は75.8%にも上る。

 そうした状況に詳しい、NPO法人遺言・相続リーガルネットワークの長家広明弁護士はこう語る。
「相続に対する関心は世の中で大変高く、相続セミナーを行なえば毎回好評。しかし、具体的に遺言を書くとなると、ハードルを感じている人が多いです。

 まず、相続手続きが終わるまで、故人の銀行口座から現金をおろせなくなることを知っている人はほとんどいません。そのせいで葬儀費用などに困ったりするケース。また相続紛争の平均係争月数は16.3か月に上る一方で、原則として相続税は10ヶ月以内に現金納付しなければならない。相続争いの最中にも関わらず、相続税の支払いが求められれば、誰が支払うのかというのは大きな問題になります」

 こうした心配はあるものの、“ひとまず老後の生活設計や目先の状況を整理しておきたい。遺言書など、公的な手続きは面倒だし、もう少し先でいいかな”という人には、老後の生活資金やもしもの場合に備えた“プレ相続”とも呼べる使い方が可能なサービスを検討するのも良いかもしれない。

 例えば「収益分配方式」の金銭信託には、そうしたケースを意識した商品もあり、代表例としては三菱UFJ信託銀行が2012年3月に販売を開始した『ずっと安心信託』が挙げられる。この商品は、老後の生活資金として毎月一定額を受け取れるようにする「資産管理」としての使い方がひとつ。「第2受益者」の設定が可能で、葬儀費用・相続税用途といった一時金の受取りや、遺される家族の生活資金として分配対象者を指定する「遺言代用信託」としても活用できる。

 前出「相続に関するアンケート調査」では、こうした“プレ相続”的な「簡易な相続サービスを利用したい」と答えた人は62.1%。長家弁護士も「遺言だけで完璧な相続が行なえるわけではない。生命保険や信託など様々な商品を組み合わせることで、トラブル発生率が0に近づいていく――と考えられます」と話す。

 こうした“プレ相続”に活用できる商品を扱う窓口では、資産管理と同様に、相続に関する相談が無料でできるサービスを提供しているケースもある。煩雑な手続きやトラブルの可能性を避けつつ、新たな選択肢を求める人は多い。こうした商品やサービスの選択肢が増えることによって、“終活”の形が、より前向きなものへと繋がる可能性に期待したい。