日産自動車が経営危機に直面した1990年代末、救世主として仏ルノーからやってきたカルロス・ゴーン氏(59)は大胆なリストラや新興国への進出などの改革を断行した。劇的な「V字回復」はゴーン神話と称された。

 しかし、いまゴーン氏の「神通力」に翳りが見え始めている。好況に沸く自動車業界にあって、一社だけ取り残されたのが日産自動車である。

 ゴーン氏は次世代車の本命はEV車(電気自動車)と決めつけ、日産でも量産モデルの完成寸前だったハイブリッドカー開発の道を自ら閉ざした。しかし、ハイブリッドカーの隆盛は今日も続き、一方のEV車の販売台数は現在10万台程度。

 2011年に発表された中期経営計画「日産パワー88」には、「(ルノーと合わせ)2016年までのEV車150万台販売」とあるが、現状では目標に遠く及ばない。また、現在のゴーン氏の関心は、ドライバーが運転せずとも走行できる“自動運転”にある。

「昨夏はアメリカで自動運転のイベントを開き、先進性を見せつけた。ただし、実用化はまだまだ先。ゴーンさんは『2020年までに』と宣言しているが、社内でそれを信じる者はいない」(自動車専門紙記者)

 こうした次世代技術への関心には別の見方がある。

「結局、ゴーン氏は政治頼み。オバマ米大統領のグリーン・ニューディール政策(自然エネルギーや温暖化対策への公共投資)に乗じてEV車の普及を目指したけど頓挫した。今回の自動運転にしても各国政府の後押しを期待している」(同前)

 かつての日産は「フェアレディZ」や「GT-R」といった個性的な車がファンの心を掴んだが、今日の日産にヒットカーは望めない。

「ゴーンさんは自ら立てた目標に縛られてしまっている。利益を追えば追うほど、研究・開発費を削らないといけない。ユーザーにとって魅力のある車づくりに繋がらない」(経営コンサルタント・小宮一慶氏)

 その点、昨今、「ピンククラウン」や「86」など個性的な車を次々と発表するトヨタの例は対照的といえる。

 かつての同社も日産と同じく世界1000万台という数値目標に向け量産化に走った。しかしリーマンショックと2009〜2010年の大規模リコール問題が直撃する。その後、豊田章男社長のもと、意識改革を試みた。大手紙経済部記者が語る。

「目先の結果を求められない創業家ゆえの舵取りができる。数値目標の代わりに豊田社長が掲げたのは『いい車を作ろう』という抽象的なスローガン。“三河の坊ちゃん”とも揶揄される豊田社長にカリスマ性はないが、10年先を見据えたビジョンがありました。

 一方のゴーンさんは、ルノーでも日産でも外様扱い。常に結果だけが求められるという悲哀と焦りを感じます」

 目下、トヨタはプリウスのリコール問題の対応に追われるが、豊田社長の経営責任を問う声は聞かれない。

※週刊ポスト2014年2月28日号