安倍首相は1月20日に開かれた新経済連盟の会合で、昭和39年の東京五輪を振り返り、めざしている将来の国家像を明瞭な言葉で語った。

「あの時代をもう一度復活させたい」

 昭和39年(1964年)といえば、日本は輸出産業に牽引された高度成長のど真ん中で、「所得倍増」を謳った池田勇人内閣のもと、給料が上がっていった時代だ。

 しかし、首相の自信とは裏腹に、財務省の貿易統計は日本経済の先行きに警笛を鳴らしている。円安で「輸出立国」の復活を狙ったはずなのに、貿易赤字が止まらないのだ。2013年12月の貿易赤字は過去最大(同月比)の1兆3021億円と3か月連続で1兆円を超え、通年でも赤字が過去最大の11兆4745億円に達した。

 経済学では、為替相場が急速に円安に振れた場合、輸出が増えるより先に原材料などの輸入価格が上がることから、一時的に貿易赤字が増え、その後赤字が縮小していく「Jカーブ効果」が起きることがよく知られている。

 エコノミストの間には今回の赤字拡大は一時的という見方も根強く、内閣府の財政経済分析チームが昨年4月にまとめたリポート『経常収支の黒字縮小の要因と最近の円安の影響』では、〈当初は輸入価格の上昇が赤字拡大に寄与するものの、輸出数量の押し上げ効果が次第に高まり、2013年8月に貿易収支の赤字縮小に寄与すると見込まれる〉と、Jカーブ効果による赤字拡大のピークを「昨年8月」と試算していた。
 
 ところが、現実はそこで赤字拡大が止まるどころか、底を突き抜けてしまった。その原因を「日本の経済構造の変化」と指摘するのは相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授だ。

「輸出企業が生産拠点を海外に移したため、今の日本は円安になっても昔のようには輸出が増えない経済構造になっている。加えて、国内に残っている工場は生産設備の更新が遅れ、ドイツはもちろん、米国より古い設備を使っている。競争力が落ちているから円安でも輸出数量が伸び悩んでいる。数量が伸びなければ生産が増えないから、雇用も賃金も増やせない。

 そんな中で輸入金額だけは増え続け、貿易赤字が拡大する。日本経済は円安になれば貿易赤字が拡大する構造に変わってきている」
 
 実際、貿易統計では輸出の数量指数(※注)が12月にやや持ち直したものの、通年では前年比1.5%のマイナスだった。
 
 それは、円安によって輸出産業を振興し、雇用を増やし、賃金を上昇させて「あの時代をもう一度」というアベノミクスのシナリオそのものが破綻していることを意味する。

※注)貿易の「数量」を量る指数。金額指数を価格指数で割る。「金額指数」は基準年(2005年)の輸出入額を100とした場合の比較時の比率。「価格指数」は主要品目について、基準年を100とした場合の比較時の価格に「基準年の数量」で加重平均したものと、「比較時の数量」で加重平均したものの幾何平均。

■文/武富薫(ジャーナリスト)

※SAPIO2014年3月号