投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の2月10日〜2月15日の動きを振り返りつつ、2月17日〜2月21日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。先々週末から週前半にかけての上昇部分を週後半にかけての調整で帳消しにするなど、波乱含みの相場展開となった。週前半は先物主導での上昇となったが、週後半は反対に先物主導で下げ幅を拡大するなど、先物市場に振らされる格好だった。連日でギャップ・アップからのスタートをみせていた日経平均は、200日線をクリアし、目先的なボトム形成からのリバウンド機運が強まったが、週末の下げによって再び200日線を割り込んでしまい、調整トレンドを脱せずにいる。

 足元でリバウンドが強まり、決算期待が高まっていたソフトバンク<9984>は、予想を上回る決算を発表したが、買い先行後に大幅な下げに転じるなど、現在の不安定な需給面を表す値動きとなっている。同様に需給調整が一巡したとみられていた新興市場の中小型株なども不安定となり、マザーズ指数の弱さが目立っている。

 また、前週に引き続き不動産株の弱い値動きが目立つ。アベノミクスによる代表的な銘柄として上昇していたこともあり、海外勢による利益確定の流れが継続しているように映る。アベノミクスや金融緩和メリットとして相場をけん引していたセクターや銘柄への利益確定の流れが目立つなか、冷静に割安銘柄への押し目のタイミングを探りたいところである。

 決算発表がピークを通過した。アベノミクス相場で膨らんでいた海外勢によるポジション圧縮とみられる動きがみられるなか、割安感の強まっている銘柄などへの見直しのタイミングを探る展開になりそうだ。

 米国市場ではNYダウが緩やかなリバウンドを継続しており、25日線を捉えている。一方で日本株の連動性は薄まり、日経平均は直近安値に接近。円相場は1ドル101円台での推移となるなか、ポジション圧縮の動きからイレギュラー的に値幅が出やすい地合いでもある。

 JPX日経400型連動投信への資金流入が500億円を超えるなど、NISAに絡んだ待機資金などは受け皿として期待はできるが、明確なボトム形成を見極めるまでは指値状況も膨らみづらいだろう。しばらくは冷静な対応が求められそうだ。

 今週は17日に10-12月の国内総生産(GDP)速報値が発表される。事前予想の中央値は前期比年率2.8%増(7-9月は1.1%)。17日、18日には日本銀行が金融政策決定会合を開き、18日に黒田日銀総裁が記者会見する。追加の金融緩和はないとの見方が大勢だが、足元での調整によって市場の期待感は高まることになりそうだ。

 海外では17日にユーロ圏財務相会合が開かれる。18日には2月の独ZEW景況感指数、19日に米FOMC議事録が公表されるほか、1月の米住宅着工件数が発表される。20日は2月の中国HSBC製造業PMI(速報値)、1月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。21日に1月の米中古住宅販売件数が発表され、22日からG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。