「心の中は燃えちぎっている。どこかで恨みを晴らしたい」
「戦いがすべてすんで、日が暮れたわけではない」
「初めて経験した。世論を無視した腕力を」

 スズキの鈴木修・会長兼社長(84)は、昨年末に決まった軽自動車税の増税について問われ、そう語気を強めた。スポーツ用多目的車(SUV)タイプの軽「ハスラー」の発表会見(12月24日)での発言である。

 浜松市に本社を置くスズキの売上高は約2兆8000億円(2014年3月期予想・前期比8.6%増)で、従業員数は約5万7000人(いずれも連結)。四輪車の世界生産台数は約292万台(2013年度予想)で、世界9〜10位に位置する。うち国内生産は3分の1にあたる約99万台。残りの海外生産のうち半分の約100万台はインドが占める。一方、国内販売は2013年度予想で68万2000台(前年度比1.5%増)で、うち88%の60万2000台が軽自動車である。

 国内の軽市場は拡大している。2013年の他社も含めた軽自動車の総販売台数は211万台で過去最高。登録車を合わせた新車販売台数全体のうち約4割を軽が占める。

 軽市場のシェアはダイハツとスズキの2社で6割を占めるが、ここに来て3位のホンダが急伸。2011年12月に発売した「N-BOX」をはじめとするNシリーズの大ヒットが貢献した。

 2006年まで34年間にわたって軽トップだったスズキについて聞くと、ダイハツの伊奈功一会長はこう語った。

「スズキさんの車を安く作る技術はすごい。我々が見習う部分は多い」

 元トヨタ専務の伊奈氏は、生産技術の専門家だ。同氏をして「すごい」と言わしめたスズキのコスト削減の真髄を示すエピソードがある。

 鈴木会長がある大手部品メーカーを訪ねた時、庭に大きな噴水があった。応接室で部品メーカー社長と向き合った鈴木氏は「立派な噴水ですね」と褒めた後、やおら言った。

「スズキの部品を作っている間はあの噴水を止めて、その分、部品の値段を負けてくれませんかね」

 以来、鈴木氏の訪問時、同社は噴水を止め電灯もできる限り消すようになった。

 1978年に社長に就任した鈴木氏は、36年間トップを務めるカリスマだ。1989年からは国内外の工場をそれぞれ1日かけて隅々まで歩き、ムダがないかをチェックする「工場監査」を年1回実施している。それもコスト削減の原動力だ。

 軽自動車業界への大きな逆風となるのが、4月からの消費増税と前述の軽自動車税増税である。現在の年7200円が2015年4月から1.5倍の1万800円となる。

「市町村税である軽自動車税増税は総務省の悲願。今回は周到に準備した総務官僚の力が大きかった。霞が関主導と言っていい。特に昨年末は土俵際まで押し込むスピードに、業界も経産省も対応できなかった」(メーカー幹部)

 今後は税制改正大綱に盛りこまれた「軽課」が焦点となる。これは環境性能の高い車を減税するもので、これまで軽自動車税にはなかった。年末までに内容が詰められる。「本当の戦いは今年の年末にかけて。鈴木修会長と再びタッグを組む」(伊奈会長)

 軽自動車は税制改正に揺れ、岐路に立たされている。鈴木会長も「(消費税が上がる)2014年は厳しい年になる」と語っている。

■永井隆(ジャーナリスト)とSAPIO取材班

※SAPIO2014年3月号