4月から消費税率が引き上げられ、車の価格には車両本体価格(税引き)に8%の税金が上乗せされる。だが、実は、客が支払った消費税を自動車メーカーは1円も国に納めてはいない。こうした奇妙なことが起きるのは、払わなければならない税額より、国から還付される税額の方が大きくなる「輸出戻し税」の制度があるからだ。その仕組みはこうだ。

 企業が製品を輸出した場合、「外国の消費者には税金分を価格転嫁できない」という理由で、輸出製品の生産のために仕入れた部品や原材料の価格に含まれている消費税分を国が輸出企業に戻す。

 自動車、電機など輸出比率が高い企業は、国内販売分で納めなければならない消費税の金額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多くなる。その差額が「消費税還付金」であり、税率が上がるほど金額も増える。

 元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏が消費税が「5%」から「8%」になると、輸出上位10社の還付金がいくら増えるかを推算すると、その総額は年間ざっと1兆188億円。輸出企業は円安で儲かったうえに、国民が苦しむ消費増税によって還付金が増える。これで社員へのベア還元をケチられてはたまらない。上位5社の還付金の数字は以下の通りだ。

【製造業輸出上位5社の還付金増加額の推算】
(企業名/税率5%(2012年4月〜2013年3月)/税率8%(2014年4月〜2015年3月)の順)

・トヨタ自動車/1801億円/2882億円
・日産自動車/906億円/1450億円
・ソニー/635億円/1016億円
・本田技研工業/563億円/901億円
・マツダ/504億円/806億円

 税率と還付金額は国税分と地方税分の合計額で、各社の有価証券報告書に基づき、湖東氏が試算した。

※週刊ポスト2014年2月21日号