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3日の日本株式市場では、日経平均株価が前週比295円(1.98%)安の14,619円となり、およそ2ヵ月半ぶりの安値を付けました。新興国経済の先行き懸念などを受けて、前週末の欧米株式市場が総じて下落したことに加え、1日に発表された中国の1月の製造業PMI(購買担当者指数)が半年ぶりの低水準となり、新興国不安がさらに強まったことなどが要因となりました。また、為替市場で円高・米ドル安が進んだことも影響しました。

今回の下げにより、日経平均株価は、昨年12月30日につけた昨年来高値16,291円から10%を超える下落率となっており、株価の"売られ過ぎ"を示す指標が多くなっており、株価の調整が相当に進んでいるとみられます。また、日経平均株価の価格帯別累積売買高(下図)からも、日経平均株価が下値と考えられる水準に接近していることが見て取れ、目先的には底入れが近付いている可能性があります。過去の経験則から、相場の下落局面において「売買が多かった価格帯」は、押し目買いが入りやすいことから、その価格帯が下値として意識される一方、相場の上昇局面では、その価格帯が戻り待ちの売りや利益確定の売りが出やすいことから、上値として意識される傾向にあります。この1年程度で日経平均株価の最も売買が多かった価格帯は14,000円以上14,500円未満であり、足元の株価は上から下に、この価格帯に接近しつつあることから、この水準が日経平均株価の当面の下値目処の一つとして捉えられるものと考えられます。

新興国経済に対する市場の懸念から、今後も金融市場の変動が大きくなる可能性には注意が必要です。しかしながら、株価の調整が進む中、日本や米国をはじめ先進国の景気回復は顕著であることや、国内企業の業績回復への期待が高まっていることから、株価は徐々に持ち直しに転じるものと期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2014年2月3日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)