大納会で見事、日経平均1万6320円!大発会ではややもたついたものの、いまだ1万6000円台と勢いを見せている日本株市場。円相場も1ドル=105円前後と落ち着きを見せ、「とりあえず買い注文」のムード全開!!

公共事業といえば建築・土木など爐弔る〞ほうばかりが注目されるが、牴す〞ほうも重要になる。老朽化などを理由に地方自治体が解体を検討している公共施設は全国で約1万2000を超えることが総務省の調査で判明しており、今月は「解体」に着目したい。

総務省調査では、全国の地方自治体が解体・撤去を考えている公共施設は公営住宅や学校など1万2251件あり、総費用は約4000億円と見積もられている。

平均築年数は41年というから、延命にしても限度がある。また、調査はあくまで自治体所管の施設なので、国や民間企業が保有するビルまで含めれば、潜在的な解体・撤去需要は2倍、3倍と拡大することが想像に難くない。解体は隠れた1兆円ビジネスなのだ。

一般に公共事業のうち、新幹線や高速道路、ダムなどは「つくる」が中心になる。しかし、「箱物」と呼ばれる都市部の施設をつくるには、既存施設の撤去が先になるケースが多い。

また、建て替えずに撤去するだけの場合でも、アスベストやコンクリート粉じんなど有害物質の封じ込めに始まり、廃コンクリートの運び出しや最終処分と、かなりの手間が必要になる。

そこで、出番になるのがビル解体や廃材処理業者。建設といえば、大成建設や大林組といったスーパーゼネコンが思い浮かぶが、「解体」関連の銘柄は少々地味な中小型株がほとんどで、建設会社ばかりとは限らない(下の一覧を参照)。大手が受注しても、中小企業が受注しても、現場で多量の建機や資材が必要になる点は変わらない。

東証2部のオカダアイヨンは解体用建機の専業メーカー。コンクリートを砕き、丈夫な鉄筋を切断する建機は、解体現場では欠かせない存在だ。解体用建機は過酷な環境での作業が続くため、他の建機類よりも寿命が短いといわれる。解体ラッシュとなれば、予想されるのが全国的な建機の更新ラッシュの到来。

本題からやや脱線するが、米国では超高層ビルの解体が始まっており、日本のゼネコンの技術が注目されている。日本でもいずれ超高層ビルの解体ラッシュが予想されるが、株価の刺激材料になるのはまだ先の話だろう。

公共工事の解体作業で期待の5銘柄

【オカダアイヨン(東2・6294)】1035円(100株)
破砕・解体用建機メーカー。大幅増益が続いてきたわりに、配当の伸びは小幅。来期は大幅増配か。

【第一カッター興業(JQ・1716)】982円(100株)
人工ダイヤモンドを使ったコンクリート構造物の切断を得意とする。小規模だが剰余金が厚く、安定感アリ。

【エスアールジータカミヤ(東2・2445)】1120円(100株)
足場など建設用資材レンタルの大手。公共事業のテコ入れにより、業績が拡大中。制震装置も扱う。

【西尾レントオール(東1・9699)】2750円(100株)
関西が拠点の建機類レンタル業者。円安で海外への中古機販売の採算もアップしそうだ。

【DOWAホールディングス(東1・5714)】1035円(1000株)
本業の金属製錬、電子材料に加え、残土や汚泥処理などリサイクル事業でも定評。業績好調で増配余地も大だ。

※株価は2014年1月8日現在。JQ=ジャスダック。

この記事は「WEBネットマネー2014年2月号」に掲載されたものです。