投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、2月3日〜2月7日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、7日に期限を迎える米国の連邦政府債務上限と米国1月の雇用統計を見極める展開となる。連邦公開市場委員会(FOMC)での100億ドルのテーパリング(量的緩和縮小)を受けて新興国通貨不安が高まっており、通貨防衛的な政策金利引き上げも奏功していないことで、リスク回避の円買い圧力が継続することが予想される。

【連邦債務上限の引き上げ期限】(7日)
 ルー米財務長官は、2月7日の期限までに議会が合意し、国際金融市場の混乱を避けるよう要請している。協議が難航した場合、米国のデフォルト(債務不履行)懸念が高まることで、ドル売り要因となる。楽観論は、議会超党派による、今年11月の議会中間選挙をまたぐ形で年末までの上限引き上げを認める案。悲観論は、野党・共和党内の強硬派が、オバマ政権に対する歳出削減圧力を強める動き。

【米国1月の雇用統計】(7日)
 米国の1月の雇用統計の予想は、失業率は6.7%(12月6.7%)、非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人(12月+7.4万人)と見込まれている。注目ポイントは、2013年12月の非農業部門雇用者数(速報値:前月比+7.4万人)の改定値と、米国労働省が2013年3月までの1年間の雇用を203万人から34.5万人上方修正し237.5万人とする可能性を示唆していること。

【日本の1月上中旬貿易収支】(7日)
 日本の1月上旬の貿易赤字は、-1兆3815億円だったが、上中旬の貿易赤字は、さらに拡大することが見込まれており、円売り圧力を強める材料となる。

【テクニカル分析】
 ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺(9.99円)とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。しかしながら、ダブルトップ(105円45銭・105円42銭)、124円14銭から75円32銭までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8%戻し(105円49銭)達成を受けて、半値押しの101円付近への調整局面入りの可能性が高まりつつある。

 2月3日-7日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)1月ISM製造業景況指数− 3日(月)日本時間4日午前0時発表
・予想は、56.0
 参考となる12月実績は56.5に低下しており、市場予想とおおむね一致していた。5項目で上昇、4項目で低下。1月のNY連銀製造業景気指数、1月のフィラデルフィア連銀景況調査は改善しており、市場予想をやや上回る可能性がある。

○(米)1月ADP雇用統計− 5日(水)午後10時15分発表
・予想は前月比+19万人
 参考となる12月実績は+23.8万人。幅広い分野で雇用が増加しており、市場予想を上回った。米労働省発表の12月雇用統計と大きく異なる結果となったが、1月の数字は12月実績との比較でやや減少する見込み。1月中旬までの新規失業保険申請件数は前月比で減少しており、市場予想は妥当な水準。

○(米)12月貿易収支− 6日(木)午後10時30分発表
・予想は、-359億ドル
 参考となる11月実績は-343億ドル。輸出が過去最高となったことや原油輸入額の減少が貿易赤字の縮小に寄与した。工業供給品、資本財、自動車の輸出が増加しており、12月もこの傾向は維持される見込み。貿易収支は輸入量の増減次第となるが、市場予想は妥当な水準か。

○(米)1月雇用統計− 7日(金)午後10時30分発表
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人、失業率は6.7%
 参考となる12月実績では、非農業部門雇用者数は天候不順の影響で前月比+7.4万人にとどまった。1月18日時点の新規失業保険申請件数は32.6万件で12月14日時点の37.9万件を下回っている。12月の非農業部門雇用者数は上方修正される可能性があるが、1月の市場予想は妥当な水準か。

 主な発表予定は、5日(水):(米)1月ISM非製造業景況指数、7日(金):(日)12月景気動向。

【予想レンジ】
・ドル・円100円00銭〜105円00銭