投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の1月27日〜1月31日の動きを振り返りつつ、2月3日〜2月7日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。新興国通貨の下落に伴うリスク回避の流れが強まり、週明けの日経平均はギャップ・ダウンで15000円を割り込む波乱のスタートとなった。その後はトルコ中央銀行による政策金利の大幅引き上げを受けていったんはリスク回避の流れが後退し、29日には直近の下落部分を吸収するリバウンドをみせた。しかし、注目された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、量的緩和縮小を発表。予想通りではあったが、改めて新興国への影響などが警戒される格好となり、トルコ中央銀行に次いで南アフリカ中央銀行が約6年ぶりの利上げを実施するものの新興国への懸念が解消せず、リスク回避ムードが強まった。

 また、市場の関心が高かったのが裁定解消の動き。昨年11月中旬から年末にかけての急騰相場では先物が現物指数を上回るプレミアム局面となり、先物売り・現物買いのポジションを膨らましていた。しかし、年始から先物が逆ザヤとなるなか、裁定解消の流れが継続している。海外勢の売りが裁定解消を誘発させている格好とみられており、需給要因に振らされる相場展開であった。日中でトレンドが反転する流れも目立つなか、短期筋の回転の速い資金によって個別の銘柄にも乱高下の動きが散見されていた。

 今週も不安定な相場展開が続きそうである。日経平均は今週の下げで一目均衡表の雲下限での攻防をみせている。現時点は雲下限が支持線として機能している状況であり、スタンスとしてはリバウンドを意識したいところ。しかし、この雲が15200円辺りまで切り上がりをみせてくるため、15000円処での攻防を続けてしまうと、自然体で雲下限を割り込み、チャート形状が一段と悪化する。トレンド悪化によって押し目買い意欲も後退する可能性があるため神経質な相場展開になる可能性もありそう。

 今週は2月7日に1月の米雇用統計が発表されるほか、米連邦政府の債務上限の適用停止期限を迎える。2月9日には東京都知事選の投開票があるため、これらを見極めたいとする模様眺めムードも強まりそうである。米雇用統計については前月に続いて寒波の影響が表れる可能性。債務上限については昨秋の政府機関閉鎖やその後の財政協議を受け、不安感が強まることが考えられる。東京都知事選では国政に関わる問題が都知事選の争点となっており、株式市場の波乱を避ける意味では、自民、公明両党が支える舛添氏の当選を待つことになりそうだ。

 もっとも、波乱含みの相場展開のなか、本格化する決算に対しては冷静な対応が窺える。短期的な乱高下はあるものの、好決算銘柄に対する物色意欲は強く、冷静に押し目を狙いたいところであろう。来週はトヨタ<7203>の決算も予定されており、調整ムードを払拭してもらいたいところである。