政治改革抜きの不正資金活用で成長を目指す中国経済
中国の三中全会は「全面的な改革深化」を決議して終えた。今回のこの改革の狙いは、実は党幹部利権の拡大をインセンティブにして、海外に流出した不正利得を国内に再投資させて経済を持続成長させることなのである。巨額に膨れ上がった非合法資金を本土に還流させることで、中国経済は一息ついたのだ。

中国の今後のほぼ10年間の経済基本路線を討議する第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)が11月12日、「全面的な改革深化」を決議して閉幕した。中国は党幹部による不正蓄財を取り込む経済成長モデルにギアシフトした。

西側メディアは、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、いわばないものねだりに等しい。中国経済は一党支配なしに成り立たないからだ。

李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が9月に設置されたが、早い話、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業234社のうち外資は21社にすぎず、大半は国有企業。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。

党中央が資金配分を全面コントロールし、党官僚が支配する地方政府や国有企業にカネを流し込んで開発・投資を促進する。中央銀行である中国人民銀行は人民元を乱発するわけではない。流入する外貨ドルの量に応じて人民元を発行する。人民銀行の資金追加供給が米国FRB(連邦準備制度理事会)の資金供給増加量に連動していることが下のグラフから読み取れる。FRBは2008年9月のリーマン・ショック後から現在に至るまで3回の量的緩和政策を実施しているが、余剰ドルの多くが中国に流入しているわけである。

党による裁量経済は利権が付きものだ。習近平総書記は「ハエ(小物)もトラ(大物)も」退治すると宣言して、薄煕来元重慶市書記を刑務所に送り込んだが、いわゆる権力闘争の域を出ない。政敵の派閥の不正を摘発するのが常態だ。

汚職腐敗の温床である政治制度の改革は、党支配による経済モデルを自ら壊すことになるので、不可能だ。ならば不正蓄財は不可避である。この不正蓄財資金を国内投資に向かわせる政策が現実的だと、プラグマチックな党官僚エリートたちが考えたのだろう。

党の利権官僚によって不正蓄財される資金は、香港経由などで海外にいったん移された後、今度は「外資」を装って還流する。この非合法マネーの大半は投機的で「熱銭(ホットマネー)」と呼ばれるが、規模は半端ではない。

不正資金総額を粗っぽい中国統計から正確に算出することは不可能だが、およその見当はつけられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で海外との間で合法的に出入りできる資金は、)念彈支の黒字または赤字分、中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支、3姐颪らの対中直接投資――である。これら合法資金の純増加額合計から外貨準備増加額を差し引いた額を非合法な資本収支としてみなしたのが下のグラフだ。

非合法資金はリーマン・ショック直後に年間2000億ドル規模で逃避したが、党指令による融資増で値上がりし始めた不動産に熱銭が還流し、不動産や金融のバブルを引き起こした。バブル崩壊不安が生じた2011年後半から熱銭は引き揚げ始め、資本逃避が続いたが、今年4〜6月期には再び流入に転じた。それを裏づけるように、中国不動産市況は最近、値上がりしている。さしあたり、中国はバブル崩壊危機をしのいだように見える。

実体景気のほうはどうか。中国は今年、実質7%台の経済成長を続けているのだが、李克強首相は党官僚の数字操作が可能なGDP(国内総生産)データを信用せず、運賃収入をもとに集計する鉄道貨物輸送量などを重視している。その対前年比はグラフにある通り、リーマン・ショック後マイナスに落ち込んだのち急回復したが、輸出不振のために2012年前半から再び低下した。固定資産投資増の効果で、今年7〜9月にはようやくプラスに転じた。巨額に膨れ上がった非合法資金を本土に還流させることで、中国経済は一息ついたのだ。

田村秀男(たむら・ひでお)
産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員

日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て現職。『人民元・ドル・円』(岩波新書)、『円の未来』(光文社)、『財務省「オオカミ少年論」』(産経新聞出版)、『アベノミクスを殺す消費増税』(飛鳥新社)など著書多数。今、政府・日銀の金融経済政策運営に対して数多くの有益な提言を行なう気鋭のジャーナリストとして注目を集めている。



この記事は「WEBネットマネー2014年2月号」に掲載されたものです。