家、車、相続、投資の税が大改正へ 購入時期の違いが損得の分かれ目になる!

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消費税のアップが目前に迫って来た。家、車などは3月末までの消費税アップ前に買うべきなのか。そのポイントは消費税アップとあわせて導入される様々な減税措置の有無などとの比較にある。贈与や相続に関する税制改正や、昨年末に突如浮上したサラリーマンへの大増税の見通しなども踏まえ解説しよう。

軽自動車とエコカーは大幅な増税に!
最も効果的な対策は中古車の購入

 税制改正大綱(14年度版)が決定した。下表は個人に大きな影響を与えそうな税制改正の内容とスケジュールだ。

 表を見て感じるのは増税される分野が多いこと。国民全員に影響する大増税が消費税の増税。4月から消費税が8%へ、さらに15年10月からは10%へアップする。また、今年6月から住民税(均等割り部分)も年間一律1000円増額されることにも留意が必要だ。

 数少ない減税は自動車や住宅購入の一部で、消費税アップと引き換えに導入されたものに限定される。

 その自動車に関する税制では、消費税アップと同時に自動車税が減税されたが、財源不足を理由に軽自動車では逆に増税されるなど、負担が軽くなるケースはほとんどない。

 例えば120万円の軽自動車を購入する場合、現在は総額9万9600円の税負担だが、4月からは12万4800円(2万5200円増税)、15年10月からは13万800円(3万1200円増税)となる。税負担が軽いことが軽自動車の利点だっただけに、軽自動車の購入を検討しているユーザーには大きな負担だ。

 また現在、既にエコカー減税で自動車税が減免されているハイブリッドカーなどエコカーでは、自動車税の減税措置の恩恵がなく、逆に消費税増税分だけ負担が増えることになる。300万円のエコカーなら、15年10月以降に購入すると、現在より11万500円もの負担増だ。

 増税後の対策は中古車を買うこと。増税後も14年3月以前に登録された中古車は税金は安く(増税前のまま)なる。

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