27日、韓国紙・中央日報は「親日派がもっと出て来なければならない」と題した論説を掲載した。資料写真。

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2014年1月27日、韓国紙・中央日報(電子版)は「親日派がもっと出て来なければならない」と題した論説を掲載した。以下はその概要。

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この見出しを見た人は気分が悪くなるかもしれない。だが、これは金九(キム・グ)先生の言葉だ。「隣国をよく知る親日派は多ければ多いほど良い。いなければ育てなければならない。私はただ反民族的な親日派を嫌う」と金先生は語っている。

昨年末、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が秘密裏に訪日した。昨年春のシャープの株式3%取得に続き、追加資本投資を行うためだ。最初の投資でシャープの株価はすぐに14%上昇。サムスン電子は大型液晶パネルの安定供給が可能になり、供給過剰に伴う収益悪化を防いだ。ウィンウィンゲームだった。

だが、2度目の投資交渉は不調だった。サムスン電子関係者によると、昨年夏から旭日旗論争と韓国サッカーのサポーターが掲げたプラカード(「歴史を忘れた民族に未来はない」)問題で、日本の財界は突然技術流出を問題視。昨年末の交渉では殺伐とした雰囲気で、会話もままならなかった。

日本はくみしやすい隣国ではない。日朝国交正常化カードという南北関係を混乱させる秘密兵器も持っている。水面下での北朝鮮との接触は続いている。モンゴルがその架け橋になっている。モンゴルは相撲力士の出身地として日本でも人気の国であり、モンゴル大統領は金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後、海外の首脳で初めて平壌(ピョンヤン)を訪れている。

日本人拉致問題と日朝国交正常化交渉はとても魅力的であり、小泉元首相は02年と04年の北朝鮮訪問で支持率が10ポイントほど上昇した。拉致問題に強硬な姿勢を求めていた安倍首相の人気も急上昇で、その結果、次期首相の座を手に入れている。日本との国交正常化のカードは北朝鮮にとっても魅力的で、植民地賠償金だけでも200〜300億ドルとされ、過去18年間に韓国が北朝鮮に支援した規模の10倍に当たる。

最近、日本の態度が神経質に変化したのは事実だ。だが、われわれは感情的になってはいけない。「日本の右傾化=帝国主義」という判断に捕らわれ過ぎている。日本は憲法第9条の解釈と自衛隊法にがんじがらめに縛られている国だ。竹島問題も同じだ。一部は軍隊を駐留させようと大騒ぎだが、平和な韓国の領土にあえて軍隊を送り込み、紛争地域という印象を与える必要はない。

安倍首相の突出行動は国内政治用だ。日本の相手は韓国ではなく中国だ。安倍首相との日韓首脳会談をいつまでも拒否すべきでもない。朴槿恵(パク・クネ)大統領が突然これに応じるのも手だ。無駄に経済報復や嫌韓感情を刺激するのは自殺行為だ。朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領は、「必ず日本と国交正常化をする。評価は後世の歴史家に任せろ」と話した。当時反対デモの先頭に立った李明博(イ・ミョンバク)前大統領も、就任最後には日韓軍事情報保護協定まで試みている。感情を抑えて冷静に日韓関係を構築しなければならない時期だ。今一度、多くの冷静な親日派を求めた金九先生の言葉をかみしめる必要がある。(翻訳・編集/本郷)