日銀が追加緩和でリスク資産を買うと…
米国の金融緩和が縮小に向かっている一方で、日本ではさらなる追加緩和が期待されています。投資家には歓迎されている追加緩和ですが、実は一歩間違えば、通貨の信認を失うことにもなりかねないのです。

為替市場で急速に円安が進んでいます。大きな理由は2つ。1つ目は、米国経済が良好で米国の金融緩和が来春には縮小していくとの思惑から、「米国経済改善↓米国債利回り上昇↓米ドル買い」が加速していること。

2つ目は、「2年で物価上昇率2%を達成するのは困難」と発言する日銀政策委員が増えたことです。日銀の黒田総裁は、2014年末までに2%達成が難しいと判断した場合は、追加金融緩和の選択肢があることを示しています。

結果、投資家の間では来春から始まる消費税の増税に合わせて、景気腰折れの防止策に追加金融緩和を行なうとの見方が広がっています。米国の金融緩和縮小と日本の追加金融緩和のタイミングが重なる可能性もあり、そうなれば短期的に一層の円安・ドル高が進むことになりそうです。

では、日銀はどのような手段で追加緩和を行なうのでしょうか。長期国債の買い入れだけでなく、素早くインフレ効果を出すためにリスク資産のETF(上場投信)やREIT(不動産投信)を積極的に買い入れるでしょう。

しかし、日本円を発行する日銀のリスク資産大量保有に問題はないのでしょうか。資本市場が下落した場合、「日銀のBS(バランスシート)毀損↓日本円の信頼が揺らぐ↓悪い円安」となるかもしれません。そうなると、国債下落はもちろんですが、心配なのは株価下落。理由は、国債とリスク資産とでは日銀での計上方法が異なるからです。

日銀保有の国債は、会計規定上は時価が著しく下落しても、減損処理は原則必要ありません。金利が急上昇(国債は下落)しても、保有国債の評価損は表に出ず、リスクが表面化しにくいわけです。しかし、ETFやREITなどのリスク資産は、価格が著しく下落した場合は減損処理が必要で、BSは毀損し、損益計算書に赤字を計上することになります。結果、リスクが表面化して通貨の信頼を揺るがす可能性が高まるのです。

また、日銀が赤字となれば、日銀から国庫への納付金が減少します。そして、国の財政資金で、納付金減少分を間接的に補填します。結果、政府がリスク資産を間接的に購入しているのと変わらず、金融政策の財政政策化=国会審議という煩わしさのない財政政策と近いことになります。悪い円安が起こるリスクはゼロとは言い切れないですね。

崔 真淑(MASUMI SAI)
Good News and Companies代表

神戸大学経済学部卒業後、大和証券SMBC金融証券研究所(現・大和証券)に株式アナリストとして入社。入社1年未満で、当時最年少女性アナリストとしてNHKなど主要メディアで株式解説者に抜擢される。債券トレーダーを経験後、2012年に独立。



この記事は「WEBネットマネー2014年2月号」に掲載されたものです。