役所広司が「ダイワマン」に扮したり古田新太が音楽に乗せて踊ったりと、印象に残るCMを次々にリリースしている大和ハウス工業。出演する役所や古田、上野樹里らが紹介するのは戸建住宅やマンション、海外の工業団地など同社の多様なビジネスだ。

 2013年3月期に同社はハウスメーカーとして初めて売上高2兆円を突破。中期経営計画の目標を1年前倒しで達成し、鹿島建設や大成建設などスーパーゼネコンの売上高をも上回った。これを受け昨年秋、2016年3月期に売上高2兆8000億円・営業利益1700億円を目指す新たな中期計画を発表したばかりだ。

 戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設(物流倉庫や工業団地)などがコア事業。さらにインテリア建材、ホームセンター、都市型ホテル、環境エネルギー分野、損保代理店やクレジットカード、スポーツクラブなど事業レンジは幅広い。

 さらに中堅ゼネコンのフジタに続きマンションデベロッパーのコスモスイニシアを買収するなど、M&Aも積極展開している。

 多くの事業がある中で、大和ハウスの祖業にして今も柱になっているのが売り上げ規模約3500億円の「戸建住宅」である。

 同市場は最大手の積水ハウスでも5%程度のシェアしかない。地場の中小業者が圧倒的に多く「ウチは2〜3%のシェア」(大和ハウス幹部)。それだけに拡大の余地があるビジネスだが、一方で構造的な少子高齢化と消費税増税といった逆風をもろに受ける上に、「耐震性」「防犯」など設備の機能では他社のキャッチアップも早く差別化が難しい。

 そこで力を入れているのがスマートタウンだ。大阪府堺市に同社が開発した「スマ・エコ タウン晴美台」(65区画)の販売が始まったのは2013年3月。脇濱直樹・大阪都市開発部企画グループ長(45)は、「家を売るだけではなく、コミュニティをいかに作るかが大切。それこそがお客様にとって価値となります」と語る。

 1970年の大阪万博前後で一大開発された堺市の「泉北ニュータウン」は初期入居者の高齢化などからかつての活気はなく、再生が求められている。「晴美台」はその一部で、廃校になった小学校の跡地に建設された。全戸に太陽光発電、家庭用蓄電池、同社のエネルギーマネジメントシステムが設備され、一部には燃料電池も導入。共用部を含めた地域全体のエネルギー創出量が消費量を上回っている。

「電力の固定価格買取制度により、一戸あたり年間約5万円が戻ってきます。『環境に優しいことは財布に優しい』を実現させました」(脇濱氏)

 大和ハウスが主導して組織した住民参加の管理組合法人にも収入を得る仕組みができた。共用部の売電や、住民なら誰でも利用できる電気自動車「リーフ」のカーシェアリング料などが収入源だ。リーフは組合が集会場で保有し、災害時には蓄電池に変わる。収入は公共部分の植栽費用などに使われる。

 バブル前にあちこちで作られたニュータウンは、いま各地で再生が求められている。大和ハウスは「スマ・エコ タウン晴美台」のコンセプトを横展開することを狙うが、各地域の衰退は速い上に行政の腰も重い。スピード感を持って自治体を突き動かすことが課題となろう。

※SAPIO2014年2月号