投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の1月20日〜1月24日の動きを振り返りつつ、1月27日〜1月31日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。週末には約1ヶ月ぶりの安値水準をつけている。23日に発表された1月の中国HSBC製造業PMI速報値が景気判断の分かれ目となる50を下回り、新興国の景気減速に対する懸念が広がった。これにより23日の日経平均は15950円辺りの水準から一気に15690円に下落。この段階である程度は織り込まれていたかに見えたが、欧米市場の大幅下落によって、週末24日の日経平均は一段安となり、14日に付けた直近安値を割り込んでいる。

 また、為替市場では新興国通貨が下落。アルゼンチンペソが一時20%以上下落したほか、トルコリラがドルに対して過去最安値を更新。この流れから、ブラジルレアル、南アフリカランド、ロシアルーブルも連れ安となったことも投資家のリスク回避姿勢を強める要因となった。

 今週は国内でも決算発表が本格化する。先週発表された日本電産<6594>、航空電<6807>などの好決算発表によって、企業業績に対する期待が高まっていると考えられる。指数インパクトの大きいソフトバンク<9984>などに日経平均は振らされやすいだろうが、業績相場に向かうことによって、外部の信用リスクに対する警戒が和らぐ可能性はありそうだ。

 もっとも、好決算がセクターへの波及は限られると考えられ、個別対応での循環的な物色にとどまりそうだ。そのほか、外部環境の不透明感から物色の流れは内需系にシフトしやすい。SNS関連などへの物色のほか、通常国会が始まったことから、政策に関連するテーマ物色に向かいやすいだろう。

 また、海外では米連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策を発表し、イエレン氏が連邦準備制度理事会(FRB)議長に就任する。前回12月のFOMCでFRBは量的金融緩和策からの縮小を決めた。FOMCの度に100億ドルずつ減らしていくとの見方が市場のコンセンサスになりつつある。今回も100億ドルの縮小を決めるとの見方であるが、これに変化が見られるようだと市場へのメッセージと捉えられ、市場の変動要因になりそうである。