新社会人のための一から始めるマネープラン

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ライフスタイルが固まっていない新社会人に向く「一般財形」

まず、会社の就業規則や福利厚生のハンドブックを見てみましょう。会社が用意している各制度は、従業員の財産形成や生活資金の手助けが目的ですので、マネープラン初心者である新社会人に向いています。給与天引きで強制的に貯められる「財形制度」があれば、活用しましょう。マイホーム資金を貯める「財形住宅」、退職後の生活資金を貯める「財形年金」、そのほか「一般財形」があります。新社会人にオススメなのは「一般財形」です。

「財形住宅」と「財形年金」は貯蓄残高550万円まで利子に税金がかかりませんが、「一般財形」はかかります。しかし、一般財形は使用目的が自由ですので、貯蓄開始から1年経てば、いつでも引き出すことができます。急な病気やケガ、引っ越し、マイカー購入や旅行、結婚費用などに利用できます。この流動性の高さが、ライフスタイルが固まっていない新社会人に向いているのです。

財形に何%か奨励金を上乗せしてくれる会社もあります。たとえば、奨励金5%の場合、毎月2万円の積立をすると、会社が1000円プレゼントしてくれるのです。1年間で24万円貯まる上に1万2000円のオマケがつき、この合計金額に利子がつく。ノーリスクで確実に5%以上運用できるということです。このようなお得な金融商品はめったにありません。


生保・医療保険への加入は、職場の団体保険や業界の共済を検討

生命保険や医療保険に加入するときは、職場の団体保険や業界の共済などを検討しましょう。会社が保険会社と提携しているため、安い保険料で充実した内容の保険に入ることが可能です。さらに保険料の支払が給与天引きであったり、審査が簡単な告知だけであったりというメリットもあります。

職場の団体保険や業界の共済などを検討する際、注意しておきたいのは、あくまでも「その会社の従業員だから入れる保険」ということです。転職の可能性がある人や、定年退職後の保障も期待している人には向きません。ただし、しばらくの間、保険料を節約しながら必要な保障を得たいと考える人にはベストな選択でしょう。ちなみに一年更新が基本なので、いつでも止めることができます。


手取り1割を貯蓄に回し、残りの9割のうち生活費:自己投資=8:1

そのほかにも、保養所やスポーツ施設を格安で利用できたり、資格取得の補助金が出たり、住宅ローンの利子補給があったり。大手企業になるほど、さまざまな制度が用意されています。こうしたお得な制度をフル活用して、手取り1割をまず貯蓄(財形中心)に回し、残り9割のうちの8割を日常生活費、1割を自己投資に使いましょう。

仕事に役立ちそうな学習費用はもちろん、社外のイベントに参加して人脈をつくったり、学生時代には行けなかった外国へ行ってみたり、自分の成長に役立ちそうなことに使うのです。新しい体験を通して稼ぐ力を強化できれば、貯蓄に回すよりもお金が生きてくるかもしれません。


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