2014年の日本経済には、アベノミクスや消費増税、東京五輪決定など、状況を激変させる数多くの要素が存在する。中でも日本経済を牽引する自動車業界は2014年、どのような動きを見せるのだろうか?

 国内市場は消費増税前の駆け込み需要が下支えし、販売台数は2年連続で500万台を上回ったが、4月の増税後の反動が懸念材料。ただし、増税後に自動車関連の税制見直しが進むため、ショックが和らぐとの見方も。

 また世界首位のトヨタ自動車が独BMWや米フォードに環境対応技術の提携や提供を進めるなど、環境分野は日本メーカーが先行している。世界市場を舞台にした販売合戦では、今年も日本メーカーが主役の座をキープするだろう。

 2013年の世界の新車販売台数は8300万台を超え、4年連続で過去最高を更新した。その原動力は年間2000万台超と世界最大市場となった中国と、リーマン・ショック前の1560万台まで回復した米国。日本メーカーはアベノミクスによる円安が追い風となった。2014年も8800万台規模に拡大する見通し。そうしたなか、フィアット(イタリア)が米クライスラーの完全子会社化を発表するなど、国境を越えた再編が加速する。

※週刊ポスト2014年1月31日号