「アベノミクス」「消費増税」「東京五輪」などで激変するニッポン経済だが、各産業の業界地図はどのように変わっていくのだろうか。ここではスマホ業界をみてみよう。

 2013年はスマホの出荷台数がガラケーを逆転した。ソフトバンク、KDDIに続き、9月にはNTTドコモがiPhoneの取り扱いを始め、国内ではアップルがシェアトップの座を揺るぎないものにしている。

 かつて国内トップを争っていたNEC陣営とパナソニックは個人向けのスマホ事業からの撤退を発表。ソニー、シャープ、富士通など端末メーカーは、グーグルの「Android」を軸に、高機能端末を投入して巻き返しを図る。

 携帯電話事業者の経営でみると、NTTドコモにKDDIとソフトバンクが猛追する中、ソフトバンクは米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを傘下に収め、売上高ではドコモを抜いて世界第3位となった。

 現在、米国4位のTモバイルUSにも触手を伸ばしており、買収が実現すれば、今年中に世界第2位の携帯電話会社に躍り出る。

※週刊ポスト2014年1月31日号