日本経済に冷や水を浴びせる消費増税が4月に迫った。増税ショックをやわらげるカンフル剤はどんなものか。このタイミングでもし株を買うとするなら何か、絶対匿名を条件とした4人の覆面官僚に「インサイダー情報」を語り合ってもらった。

財務A:やっぱり、今年の霞が関の最大のテーマは4月の消費増税だろうな。

経産B:せっかく良くなり始めた景気が再び冷え込むと心配する市場関係者やメディアが多いよね。でも、ウチの省で心配の声はほとんど聞かれない。

国交C:ウチでもそう。メディアが大騒ぎするので一時的に消費者のマインドは冷えるかもしれないけど、増税ショックに備えて、安倍政権は景気を落ち込ませない“隠し球”をいくつも用意しているからね。

財務A:安倍さんは株価がアベノミクスの通信簿と考えているのか、いつも株価を気にしている。昨年12月26日の靖国参拝当日も、官邸に帰ってきてから、ずっと株価をチェックしていたらしい。結局、その日は日経平均が160円強値上がりしたんだけど、それで安倍さんは大喜びしたというんだよ。安倍さんのことだから、株価を下落させない策は抜かりなくやってくる。

経産B:市場関係者が期待しているのは、何といっても日銀の追加金融緩和「黒田バズーカ第2弾」。早ければ2月か3月にも、という観測があるけど、当事者としてはどうなの?

日銀D:もちろんはっきりとした時期は何ともいえない。ただ、安倍さんが“株価気にしい”であることを、ウチの黒田総裁はよく知っているからね。それに総裁は「市場の期待」を何より重視するし、すでにある期待は裏切れないからなァ。

経産B:消費増税後の影響を見て追加緩和を決める可能性が高いと聞いてたけど、前倒しの可能性が高いってことか。追加緩和は、規模にもよるけど、インパクトは大きい。今は一時的に円高に振れているが、追加緩和が行なわれれば1ドル=110円が定着する可能性もあるよな。そうなると、輸出関連企業はさらに勢いづくはずだ。

財務A:僕らは内規で株は買えないけど、トヨタ自動車(東証1部・7203)あたりはさらに業績がよくなるんだろうな。

日銀D:追加金融緩和を行なうとしたら、リスク資産のETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)を買い増すことになる。

財務A:となれば、REITの購入枠拡大で動機づいて、また不動産株が沸くな。リタイア後は株投資を考えているので株式市場の動向は常に注視しているけど、すでに大きく値上がりした大手不動産株より、小型株の日本エスコン(ジャスダック・8892)あたりが面白そうだね。

日銀D:「国策に売りなし」という相場格言があるように、政策の恩恵を受ける銘柄は値上がりしやすい。結局、アベノミクスの株価上昇だって、国策の影響だったわけだからね。

※週刊ポスト2014年1月31日号