70%以上が知らない「未成年者はネット選挙運動に参加NG。RTやシェアもダメ!」

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日本の首都、東京都の都知事を決める選挙がにわかに注目を集めていますね。テレビなどの報道でも続々と立候補が発表され、またTwitterでは起業家の家入一真さんが出馬表明か? などと話題をさらっているようです。

昨年の参議院選挙から解禁された“ネット選挙”。メールやSNS、動画サービスなど、今回の都知事選挙でも多いに活用されるものとおもわれますが、ここでぜひ注意してもらいたいことが。

「未成年者は選挙活動に参加出来ません。リツイートやシェアもだめです。」

この記事では、スマホや便利なアプリの話題は少しおやすみして、今月23日から告示される東京都知事選に向けて、選挙に関するお話をしてみます。

 

 

■非常にグレーな面の多い「ネット選挙」、総務省が注意を呼びかけ

公選法で選挙運動の参加が禁止されている未成年者と、その保護者に対して、総務省がよびかけを行っているようです。公式ホームページにある「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」によると、

<未成年者の選挙運動は法律で禁止されています。(公職選挙法137条の2)

選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として投票をしてもらうために有利な活動のことです。>(引用:総務省|インターネット選挙運動の解禁に関する情報)

とのこと。

これ、冷静に考えると、とっても難しいことですよね。インターネットを使えば、大人も未成年も関係なく、それなりの影響力を持ってしまうことってあります。

具体的にはどのような事が「選挙運動」に該当するのでしょうか。同じく総務省が配布している「未成年向け説明チラシ」から例をご紹介します。

 

・候補者の街頭演説の動画をネットにアップすること。

 

・またこちらは大人でもやってしまいそうな例。メールの転送。

 

・一番始めに書いたリツイート。拡散行為ですね。

 

■ネット選挙運動の「違反行為」、70%の未成年者が「知らない」という答え

先程ご紹介したところまで読んで「ハッ!」となった方は、くれぐれも注意しましょう。

では、実際に未成年者の方達は今回のネット選挙運動違反についてどのくらい認知しているのでしょうか? ライフメディアの『リサーチバンク』が16歳から19歳の未成年者に対してアンケートを行っています。

その中のQ5「選挙に立候補した人を自分のLINEやTwitterなどのインターネットサービスを使って、友人に紹介したり、応援したりする行為を未成年の人が行うことは禁止されていることを知っていますか?」によると、なんと70%近くの人が「知らない」と答えています。

さらに、Q4「あなたが好きな有名人が選挙に立候補した際、自分のLINEやTwitterなどのインターネットサービスを使って、友人に紹介したり、応援したりしたいと思いますか?」では、全体の80%近い人が「思う」という結果に。

ということは、「選挙運動と判断される行為をインターネットで行ってはいけない」という事をしらない未成年者は、自分の好きな候補者がいたら、知らぬ間に選挙運動を行っていまう可能性がとても高いという事ですね。

 

未成年者と接する機会は思った以上にたくさんあります。選挙期間になったら、上記のような内容のものがあると声を掛け合うなどして、認識を高めるのは良い事かもしれません。

それにしても、80%近くが「応援したいと思う」という結果は嬉しいですね。せっかくの政治への感心を損なわないように、大人たちが上手にリードしてあげるのが大切なのではないでしょうか。