投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の1月14日〜1月17日の動きを振り返りつつ、1月20日〜1月24日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。波乱のスタートを切った新春相場だが、先週も不安定な相場展開となった。連休明け14日の日経平均は10日発表の12月米雇用統計の予想を下回る結果が嫌気され、一時500円を超える下落となった。その翌日には先物主導によるインデックス売買の影響で急反発をみせ、一方向のトレンドは回避された。しかし、米決算が本格化するなかで方向感は掴みづらく、週末にかけては落ち着きをみせつつも、日中に関しては先物市場に大きく振らされる展開となった。 

 足元で海外投資家の売買状況への変化が警戒されてきている。大発会については、ユーロ安が嫌気される格好から、昨年末に買い上げたポジション調整との見方であった。しかし、東京都知事選に細川護熙元首相が出馬を表明したことで、海外勢の動向に変化が現われる可能性が出てきた。

 小泉純一郎元首相は脱原発で協調する細川元首相を全面支援すると表明。国政が脱原発を掲げる都政に振り回されることが最大のリスクと指摘する向きもあり、目先は神経質な相場展開になる可能性が出てきている。2013年の日本株市場で買越額が年間で15兆円を超え、過去最大に膨らんだ海外投資家の動きに変化が出てくるようだと、リスクを回避する流れから株式市場へは相当な重しとして警戒される。

 細川元首相の優勢などが伝えられる局面においては、政府主導のエネルギー政策への不透明感に加えて、東京五輪返上への思惑なども浮上。さらに民主党の押しかけ応援により、政策に遅れが生じる懸念が不安視される。

 また、米国については足元で予想を下回る経済指標の発表が相次いできた。予想以上に寒波が経済に影響を与えており、量的緩和縮小のペースを遅らせる可能性があり、これが為替相場の円安トレンドの転換につながることが考えられる。さらに新興国市場の弱い動きなども神経質にさせそうである。一方、週末の底堅さをみると、投信設定に関連する不動産や倉庫運輸関連などへの物色が目立っていた。少額投資非課税制度(NISA)が始まり、長期の資産形成に向けた個人投資家の買いが下支えとして意識されそうである。

 経済指標では20日に中国の10-12月GDPが発表される。23日には1月の中国HSBC製造業PMI(速報値)の発表が予定されており、注目されよう。そのほか、22日から世界経済フォーラム(ダボス会議)が開かれる。国内では21-22日に日本銀行が金融政策決定会合を開く。景況感の改善が広がりをみせているが、一部新興国をはじめ海外経済の減速懸念などから、景気判断の上方修正は見送るとみられている。22日に展望リポートの中間評価も公表し、黒田日銀総裁が会見する。24日に通常国会が召集され、安倍首相が施設方針を演説する。