投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、1月20日〜1月24日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、中国の景況感と日本銀行金融政策決定会合での金融政策を見極める展開が予想される。
 
【中国の10-12月期の国内総生産(GDP)】(20日)
 中国の10-12月期の国内総生産(GDP)は、前期比+2.0%、前年比+7.6%と予想されており、7-9月期の前期比+2.2%、前年比+7.8%からの減速が見込まれている。中国の景気低迷は、リスク回避の円買い材料となる。中国の地方政府がシャドーバンキング(影の銀行)に依存していることでデフォルト(債務不履行)懸念が高まっており、不動産バブルが崩壊する懸念が高まっていることも懸念材料となる。
 
【日本銀行金融政策決定会合】(21-22日)
 日本銀行金融政策決定会合では4月からの消費増税(5.0%→8.0%)に向けて、異次元の量的・質的金融緩和第2弾の検討が期待されている。黒田東彦日銀総裁の会見では、異次元の量的・質的金融緩和第2弾のロードマップを見極めることになる。

【ダボス会議】(22-25日)
 ルー米財務長官は、「日本の長期成長、有利な為替相場への過剰な依存によっては可能でない」「日本が国内の目的達成のため政策を実行しているかを注視 」「日本の経済成長は各国にも利益」と円安を牽制する発言をした。22日から開かれる世界経済フォーラム(ダボス会議)では、日本の金融緩和政策を受けた円安に対する言及に警戒することになる。

【テクニカル分析】
 ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺(9.99円)とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。しかしながら、ダブルトップ(105円45銭・105円42銭)、124円14銭から75円32銭までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8%戻し(105円49銭)達成を受けて、調整局面入りの可能性に要警戒か。

 1月20日-24日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(中国)10-12月期国内総生産− 20日(月)午前11時発表
・予想は、前年比+7.6%
 参考となる7-9月期の実績は前年同期比+7.8%だった。鉄道投資や減税などの景気支援策が反映される結果となった。10-12月期の経済成長率は7-9月期との比較で多少鈍化する見込み。ただし、中国経済の絶対規模は順調に拡大しており、2014年も7%台の経済成長率を維持できれば、人民元相場の先高観を後退させる要因にはならないとみられる。

○(米)前週分MBA住宅ローン申請指数− 22日(水)午後9時発表
・前回の指数は+11.9%
 参考となる前回の数字は+11.9%で昨年3月1日の14.8%以降では最大の上昇となった。借り換え指数と購入指数が大幅に上昇していた。住宅市況はまずまず順調だが、次回については前回の反動で減少する可能性がある。

○(米)12月中古住宅販売件数− 23日(木)日本時間24日午前0時発表
・予想は、493万戸
 参考となる11月実績は前月比-4.3%、年率換算で490万戸だった。前年12月以来の低水準。金利上昇の影響は続いており、住宅価格はやや上昇している。12月については、販売戸数の大幅な落ち込みはないとみられているが、購買意欲は高まっていないもよう。コンセンサスは妥当か。

○(米)12月景気先行指数− 23日(木)日本時間24日午前0時発表
・予想は、+0.1%
 参考となる11月実績は+0.8%だった。11月時点では景気回復の勢いが維持していることを示唆する結果となった。12月については、全般的に上向きのトレンドが継続していることから、マイナスに転じる可能性は低いとみられる、ただし、11月の伸びが大きかったことから前月比で横ばいとなる可能性があり、市場予想は妥当な水準か。

 主な発表予定は、20日(月):(中)12月鉱工業生産、(中)12月小売売上高、22日(水):(日)日銀金融政策発表、23日(木):(米)12月シカゴ連銀全米活動指数、(米)11月住宅価格指数

【予想レンジ】
・ドル・円101円00銭-106円00銭