日経平均の日足チャート(6カ月)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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 3連休明け14日前場の日経平均は大幅に反落しました。一時1万5475.11円と、昨年12月18日以来、約1カ月ぶりに1万5500円を下回りました。

 10日発表の13年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に下回ったことをきっかけに、米株が調整し外国為替市場で円高が急激に進みました。これらが日経平均下落の背景です。

雇用統計発表で円売り・ドル買いのポジション巻き戻しが発生

 なお、12月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月に比べ7万4000人増にとどまりました。サービス業などの不振が響き、市場事前予測の平均である約20万人増を大きく下回りました。雇用者数の伸びが10万人台を下回ったのは5カ月ぶりのことです。事前予想では、12月も雇用の勢いは衰えなかったとの予想が大勢でしたが、想定外の大幅な落ち込みでした。

 一方、失業者数が前月から50万人近く減ったことで、失業率は2カ月連続で低下しました。前月から0.3ポイント下がり、6.7%となりました。7%台を一気に割り込み、2008年10月以来、5年2カ月ぶりの低水準でした。

 しかしながら、米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は13日、労働市場は完全な回復からは程遠く、ディスインフレを示す気がかりな兆候が存在すると語ったということです。この発言が市場に伝わると、13日の外国為替市場でドル売りの動きが加速しました。

 金利・為替面では、12月の米雇用統計が低調な結果となり、FRBが雇用回復のため量的緩和の縮小ペースを緩めるとの思惑につながり、米長期金利は13日に一時2.81%と、13年12月11日以来およそ1カ月ぶりの水準に低下しました。このため、日米金利差が縮小し、年末年始の円安局面で積み上がった円売り・ドル買いのポジションの巻き戻しが起こりました。

 この結果、13日のNY円相場は大幅続伸し、前週末比1円15銭円高・ドル安の1ドル=102円95銭〜103円05銭で取引を終えました。一時102円85銭程度と、FRBが量的金融緩和の縮小開始を決めた2013年12月18日以来の円高水準を付けたのです。

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