大寒波の影響を受けた“弱い”雇用統計に 注意が必要な理由

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【今回のまとめ】
1.先週の雇用統計は天候の影響で悪かった
2.失業率が6.7%に下がったことで、数値ガイダンスは意味を無くしてしまった
3.時間によるガイダンスに移行することが予想される
4.消費者物価指数の下限を示す方法もシナリオとしてはありうる

米国市場は横ばい

 先週のダウ工業株価平均指数は−0.2%、S&P500指数は+0.6%、ナスダック総合指数は+1%でした。

 先週金曜日の雇用統計が予想より大幅に悪かったにもかかわらず、米国株式市場は落ち着き払った動きを見せました。これは米国の投資家の常として、雇用統計が予想より余りに大きく外れた場合、(ちょっと待て、これは何か特別な原因があるに違いない)という自制心が働き、慌てて駆け出すことを抑える傾向があるからです。

雇用統計が「取扱注意」の理由

 実際、先週金曜日に発表された雇用統計は、一時的な要因に大きく影響されている可能性があります。

 まず数字ですが、12月の非農業部門雇用者数は僅か+7.4万人にとどまりました。これは月次の数字としては過去3年で最も低い伸びでした。

 過去3年に非農業部門雇用者数が10万人を割り込んだケースは全部で6回ありました。そのうちの5回は翌月、ないし翌々月に数字が上方修正されています。従って、今回も後で上方修正が入る可能性が高いのです。

 それではなぜこれほどまでに今回の数字が落ち込んでしまったのか? という問題ですが、これは米国中西部ならびに東海岸を襲っている異常な寒波が影響しています。

 「天候が原因で仕事に行けなかった」とする人が今回は27.3万人居ました。これは過去の12月の平均である17.9万人より10万人近くも多い数字です。

 1月に入ってからの米国の天候も引き続き寒波に見舞われていますので、しばらくはこれに振り回される展開になると覚悟すべきでしょう。

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