写真提供:マイナビニュース

写真拡大

連休明け14日の日本株式市場では、日経平均株価が前週末比489円安の15,422円と大きく値下がりし、約1ヵ月ぶりに15,500円を割り込みました。10日に発表された昨年12月の米雇用統計で、雇用者数の増加幅が市場予想を大幅に下回ったことから、米国景気の先行きに慎重な見方が拡がり、13日の米国株式市場が大きく値下がりしたことや、為替市場で円高・米ドル安が進んだことなどが背景となりました。

12月の米雇用統計で、雇用者数の増加幅が低調であった要因は、米国を襲った寒波の影響で、建設関連などの雇用が減ったことが大きく影響しました。しかしながら、同日発表された昨年11月の非農業部門の雇用者数の増加幅の改定値は24.1万人増(速報は20.3万人増)に上方修正されたほか、足元で発表されている経済統計は、依然として米国景気の改善が加速していることを示す内容となっており、天候要因での統計の下振れを嫌気した米国株式および日本株式売りは長続きしにくいと考えられます。また、為替市場では円高傾向となっているものの、FRBが量的緩和の縮小を決定していることに加え、14日に発表された昨年11月の日本の国際収支で、経常収支が1985年以来最大となる赤字を記録するなど、円を買い進む材料に乏しいことなども、結果的に日本株式を支える要因となりそうです。

なお、今後の日本株式市場は、大幅下落の後だけに、しばらくは下値を固める展開になるものとみられます。日経平均株価は当面、昨年12月の安値である15,100円台や、同指数の50日移動平均線である15,287円、75日移動平均線である14,998円などが下値として意識されそうです。1月下旬からは国内の主要企業の10-12月期の決算発表が始まることから、市場予想を上回る企業の業績発表が相次ぐようであれば、日本株式の上昇再開に向けた動きが強まるものと考えられます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2014年1月14日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」

※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

(日興アセットマネジメント)