投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の1月6日〜1月10日の動きを振り返りつつ、1月14日〜1月17日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。2014年の新年相場は波乱のスタートとなった。2日の海外市場がユーロ急落を主因に波乱の展開となり、連休明け6日の大発会では日経平均は大幅に下落。先物市場では欧州系の売りが目立つなか、これに振らされる展開から、指数インパクトの大きい値がさ株の不安定な値動きが目立った。

 その後、懸念要因だった欧州系の売りが一服するなか、16000円を回復する局面もみられた。しかし、週末のオプションSQでは12月のメジャーSQ同様に波乱のSQとなったほか、米雇用統計の発表も控え、方向感の定まらない状況だった。

 今週は米国で決算発表が本格化してくる。JPモルガンやゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカなど金融の決算が予定されている。次第に業績を手掛かりにした物色に向かうことになりそうだ。日経平均は一先ず25日線レベルまでの調整を経て、リバウンドが試されるところ。とはいえ、昨年末の大幅上昇によって水準訂正をみせた後だけに、しばらくはポジション調整に伴う需給変動から方向感を探る展開が続く可能性もある。

 さらに、米決算の本格化によって米株の流れに振らされるなか、先物主導によるギャップ・アップ(ダウン)が出やすい状況でもあろう。米国では14日に12月の小売売上高、15日には米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表される。12月はクリスマス商戦の影響から期待できそうだが、足元の寒波によって経済への影響が警戒されやすい。再び量的緩和縮小の時期が後退するとの見方となれば、これがドル安・円高に振れる状況にもなりそう。

 また、中国についてはそれ程警戒されていないようだが、足元で日中政府間の交流事業が延期するなど、安倍首相の靖国参拝の影響も意識しておく必要がありそうだ。一方、日経平均は不安定な値動きをみせていたが、東証2部指数、ジャスダック平均、マザーズ指数などは相対的に強い動きをみせており、個人主体の物色意欲は強そうである。先週は先物の動きに惑わされたが、目先は決算を手掛かりとした個別対応になりそうだ。NISAに関連した買い需要も継続的に下値を支える需給要因になろう。