“財界総理”と呼ばれる日本経済団体連合会(経団連)の次期会長人事が波紋を呼んでいる。

 これまで経団連会長は、現役の副会長など要職から選ぶのが慣習だったが、内定したのは元副会長の榊原定征氏(東レ会長)だったからである。なぜ異例ともいえるOBからの選出になったのか。経済ジャーナリストの福田俊之氏がいう。

「要するに『なり手がいなかった』ということ。かつての経団連といえば、会員企業の意思をまとめ、政府与党に対する発言力も持つ圧力団体として機能していましたが、近年はそうした存在感はすっかり薄れ、会長に自ら立候補するような経営者もいなくなりました」

 政治に対する影響力の低下は、現会長の米倉弘昌氏(住友化学会長)と安倍首相の不和で、より決定的になってしまった。一昨年の総裁選直後に会談した2人。安倍氏は米倉氏からアジア外交について非難され、「あなたに何が分かるんですか!」と机を叩きながら憤慨したというエピソードは有名である。

 それ以降、安倍政権下で米倉氏は経団連の「指定席」といわれる経済財政諮問会議や産業競争力会議のメンバーにもなれず、すっかり蚊帳の外に置かれてしまった。任期途中での交代も囁かれた中、再び政権との距離を縮めるという大役をすすんで引き受ける後継者が育たなかったのも当然である。

「米倉氏は後任に日立製作所の川村隆会長を本命として昨年から口説いていたが、固辞され続け、ついに1月8日に日立の人事に絡んで財界活動からの引退を宣言されてしまった。

 その他、有力候補とされてきた三菱重工業の大宮英明会長や三菱商事の小島順彦会長は、財界内の旧三菱財閥企業へのアレルギーが強く調整が難航。東芝の佐々木則夫副会長も自社の人事軋轢が報じられて脱落した」(全国紙経済部記者)

 こうして米倉氏が思い描いていた、経団連副会長からの候補者は誰もいなくなってしまったのである。では、東レの榊原氏に白羽の矢が立ったのはなぜか。経済誌『月刊BOSS』編集長の関慎夫氏が推測する。

「榊原氏は政府の産業競争力会議のメンバーとして政権に近いことはもちろん、もともと東レは名誉会長だった前田勝之助氏の時代から財界活動には熱心で、その流れを受け継いだ榊原氏が経団連の要職を歩いてきた過去も評価されたのでしょう。

 これまで榊原氏は常に自社の天皇だった前田氏の顔を立てて、自由な発言や活動がしづらかったのですが、昨年、前田氏が亡くなったことで、そうした遠慮もなくなった。思わぬ形で経団連会長のポストが回ってきたことで、繊維産業の環境事業なども存分にアピールできると考えているのかもしれません」

 一方、今回の榊原氏の起用は「次の次の会長ポストを見据えた人事」と見る向きもある。

「今後の経団連は2020年の東京オリンピックに向けて、ヒトとカネを投入して存在感を見せつけられる絶好のチャンス。そこで頼りになるのが業績のいいトヨタ自動車です。豊田章男社長もオリンピックにかける意気込みは相当で、経団連の『スポーツ推進委員会』の初代委員長に就任したくらい。

 つまり、経済界では2020年時の経団連会長は章男氏が相応しいというのが既定路線で、今回の人事はトヨタに財界総理の座をどうバトンタッチするかというリリーフの役目が重要になる。幸い、東レはトヨタのお得意先であり両社の関係も良好ですから、榊原氏は章男氏の“道先案内人”としてはもってこいだと思います」(前出・福田氏)

 いずれにせよ、失われつつある経団連の存在意義を取り戻すことは喫緊の課題。前出の関氏はこんな苦言も呈す。

「アベノミクス第3の矢もどうなるか見えない中、経済界としては法人税減税や解雇規制の緩和など政府に訴えたい問題は山積しています。また、口を出すためにはオリンピックのみならず政界への企業・団体献金の復活といった資金集めの能力も問われています。新会長にはそうした取りまとめの重責がのしかかってくると覚悟しなければなりません」

 果たして財界の総本山、経団連は復権できるのか。榊原氏の双肩にかかっている。