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レール検査データの改ざんなど、不祥事が続くJR北海道。現場の緩みでは済まない事態だが、ほかにも信頼回復が危まれるトラブルがやまず、政府内にはJR東日本による吸収を唱える声が出ている。「社長失格だ」――。JR北海道の野島誠社長が国会答弁で、ATS(自動列車停止装置)を破壊した運転士の処分を見直さないと答弁。これを聞いた政府首脳が激怒して社長失格と強く非難したと報じられた。

新聞の世界では通常、政府首脳は官房長官を指し、官房長官は首相の意を代弁する政府のスポークスマンである。普通に考えれば、政府はJR北海道の経営陣刷新に動くことになる。

現実的には、JR北海道の株式は事実上すべてが政府保有で、現経営陣を切るのは難しくない。問題はその後の経営と安全確保だが、自浄能力に期待しようにも、安全装置を壊した運転士の処分再考さえはね返すようでは改善は難しい。国鉄民営化の趣旨からも、政府の管理下には置けない。

そこで浮上したのがJR東日本による子会社化構想である。過疎・豪雪地の長大路線を抱えるJR北海道の経営は厳しいが、ヒントはある。JR九州の成功だ。

JR九州は九州新幹線の開業を原動力に、2013年9月中間期は売上高、利益ともに中間期の過去最高を更新し、上場を準備中。JR北海道でいえば、東北新幹線が2016年3月までに函館まで延伸し、人口190万人の札幌までの区間も着工しており、新幹線開業後の収益拡大余地は小さくない。駅ナカ開発もJR東日本の数々の成功体験に期待できる。

JR北海道関係者は「昔の鉄道マン気質か、鉄道以外の部署に行きたがらない職員が多い」と明かすが、意識改革のためにも荒療治が必要だろう。

この記事は「WEBネットマネー2014年2月号」に掲載されたものです。