東京都港区は12月27日、平成27年度に本格実施される予定の「子ども・子育て支援新制度」に向けた取り組みの実施を発表した。

同制度は平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」を受け、消費税の引き上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育て支援を充実することとなっている。

内容は、認定こども園、幼稚園、保育所(教育・保育施設)を通じた共通の給付(施設型給付)と、小規模保育や家庭的保育等(地域型保育事業)への給付(地域型保育給付)など。あわせて、区市町村が地域の実情に応じて実施する延長保育、病児・病後児保育、放課後児童クラブ等の事業(地域子ども・子育て支援事業)により、子ども・子育て支援を充実させていくとされている。

なお、同区では、今後策定する新たな事業計画や計画に基づく事業の推進に、保護者や子育て支援に係る関係者の意見を反映させるため、平成25年6月に条例で「港区子ども・子育て会議」を設置。また、平成27年度から5年間を計画期間とする「港区子ども・子育て支援事業計画」を策定するにあたり、区民に対してアンケート調査を実施するとのこと。