2014年の日経平均は1万8300円、米ドルは120円! 絶好調のアメリカ株が兜の緒を締める理由とは?

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今回は今年最後の「世界投資へのパスポート」となりますので来年の予想について書きます。私の予想は以下の通りです:

(1)日経平均の目標は1万8300円である
(2)米国株式はミッドターム・コレクション(中間選挙の年の調整)があるのでトレーディング相場に
(3)為替の目標は120円
(4)スマホ、ネット関連、資産効果の恩恵を蒙る株を避けること
(5)エネルギー・セクターに注目
(6)新興国株式はパニック売りが買い場になる

それでは順番に説明してゆきます。

日経平均の目標は1万8300円である

 日本株は2014年も引き続き好調になると予想しています。1年ほど前にアベノミクスという考え方が示されて以降、日本株の値動きの大部分は、ドル/円の動きで説明できました。このような連動は、今年も続くと思います。

 2013年を通じてアメリカでは歳出一斉削減、政府機関の一部閉鎖、債務上限引き上げ問題を巡る議会の迷走など、景気の足を引っ張る政治問題が噴出しました。これらの雑音のせいで「米国経済って実際のところどれくらい成長しているの?」ということがきわめてわかりにくくなりました。

 いま、その混乱が収まって、冷静に振り返ってみると、改めて米国の景気の腰が強いことが実感されています。先週商務省が発表した第3四半期のGDP成長率は+4.1%でした。これは2014年を通じて米国のGDPが+2.9%程度で成長するという最近の経済協力開発機構の予想が、決してムリな予想ではないことを示唆していると思います。

 つまり米国のGDP成長率は2013年をボトムとして力強く反発することが予想されるわけです。

 この一方で日本は消費税増税と、好調だった2013年との比較で、ハードルが高くなってしまうという2つの理由から2014年のGDP成長率はアメリカに比べると低くなってしまうと予想されています。

 既に米国連邦準備制度理事会(FRB)は先週の連邦公開市場委員会(FOMC)でこれまで続けて来た債券買い入れプログラムを縮小しはじめることを決めました。とりあえず現行の毎月850億ドルの買い入れペースが毎月750億ドルに減額されます。雇用統計に大きな異変が出ない限り、毎月100億ドル程度が粛々と減額されてゆくことになりますので、2014年の夏には量的緩和政策は「消滅」するわけです。

 下のグラフは日銀、FRB、欧州中央銀行(ECB)の中央銀行総資産を示したものです。イメージしやすい表現に言い換えれば、中央銀行の金庫にどれだけ国債などの証券類が貯め込まれているか? を示しています。

 これを見ると「異次元緩和」を実施中の日銀と、FRBが積極的に債券を買い込んでいたことがわかります。

 債券を買うという行為は、投資家にキャッシュを手渡すことを意味するので市場をキャッシュでじゃぶじゃぶにしていることに他なりません。これは通貨安要因です。つまりアメリカと日本が競って通貨安政策をしてきたわけです。

 ところがそのアメリカはじゃぶじゃぶ政策のアクセルを踏み込むチカラを弱めはじめたのです。これは円安要因であり、日本株にとっては嬉しい展開です。なお目標価格の1万8300円というのは、単にチャート的に見た、次の節目がそのへんにあるというだけの理由です。

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