「三中全会」での注目は、不動産投資の抑制
ここに来て米国経済の回復に陰りが見え始めました。一方で、中国経済に対する資本市場の期待が高まっています。11月に行なわれる「三中全会」の内容次第では、世界経済の牽引役が中国にかわるかもしれません。

界が注目していた米国雇用統計(9月分)は、想定外の減速を見せ、多くの投資家が失望しました。しかし、低迷が続いていた中国経済が回復しつつあり、米国に代わって中国が世界経済の牽引役にという期待が資本市場に生まれつつあります。

実際、多くの国内主要企業の7〜9月期決算では、中国需要の回復が後押ししました。また、11月に中国で「三中全会」が開かれることで、中国政府が持続可能な経済成長を行なうための新しい策を講じ、経済が再び活況を取り戻すと期待されています。この連載が読者の目に触れるころには概要がわかっているはずです。

中国では5年に1度、共産党大会が開催され、国の政策を決める中央委員会が選出されます。昨年末、習近平氏を代表とする中央委員会が発足しました。第三回の中央委員会全体会議を略して、三中全会といいます。

多くの投資家は、そこで中国が抱える経済問題の策が提示されるだけでなく、三中全会をきっかけに中央委員会が継続的に具体策を出し続けられるかに注目しています。

資本市場が一番関心を抱いている中国の経済問題は、投資に頼りすぎた経済成長を是正できるか否かです。前中央委員会が不動産などの投資に依存しすぎた経済政策を行なってきたことで、投資による経済成長の引き上げ力(限界資本係数)が10年前から約半分にも低下しました。

同様の政策が続けば、投資による経済成長を促す力が逓減するだけでなく、中国の投資バブルがはじけ、一気に経済が失速するかもしれません。そこで、注目されているのが、不動産投資の抑制です。

しかし、中国の土地は誰のものでしょうか?

日本と違い、国や地方政府のものです。不動産使用権の売却益は、中国政府や地方政府の財源の大部分を占めます。不動産投資の抑制は政府の歳入減少につながりかねず、抜本的改革の遅れが指摘されていました。

三中全会をきっかけに、不動産規制をめぐり、中央委員会が一時的な痛みを伴っても長期的な経済成長を目標とするのか、それとも目先の利益を優先するのかが注目されています。改革が大きく行なわれることになれば、一時的に中国の株式市場は低迷するかもしれません。しかし、長期的な経済成長を選んだことであり、そこでの押し目は投資チャンスかもしれませんね。

※三中全会=中国共産党中央委員会第3回全体会議

崔 真淑(MASUMI SAI)
Good News and Companies代表

神戸大学経済学部卒業後、大和証券SMBC金融証券研究所(現・大和証券)に株式アナリストとして入社。入社1年未満で、当時最年少女性アナリストとしてNHKなど主要メディアで株式解説者に抜擢される。債券トレーダーを経験後、2012年に独立。



この記事は「WEBネットマネー2014年1月号」に掲載されたものです。