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マネックス証券はこのほど、第11回「MONEXグローバル投資家サーベイ」の結果を発表した。それによると、日本、米国、中国(香港)の個人投資家による今後3カ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、全地域で20ポイント以上の大幅上昇となった。全地域でプラス圏となったのは2011年6月の調査開始以来初となる。

DIは、「上昇すると思う」と答えた割合(%)から「下落すると思う」と答えた割合(%)を引いた数値。調査対象は、マネックス証券の口座保有者、米国のトレードステーション証券の個人投資家、香港のマネックスBOOM証券の個人投資家。調査期間は2013年11月、有効回答数は1,780人。

国別の見通しDIは、日本が前回比26ポイント上昇の48、米国が同31ポイント上昇の27、中国(香港)が同44ポイント上昇の50。米国は、2012年9月調査以来5四半期ぶりにプラスに転じた。

「魅力的であると思う業種」のランキングを見ると、日本では、順位に変動があったのは4位の「ハイテク」(前回6位)、5位の「商社」(同4位)、6位の「通信」(同5位)の3業種にとどまり、1位の「自動車」、2位の「医薬品」、3位の「不動産」をはじめとする他の業種に変動はなかった。

一方、米国は、1位「テクノロジー」(前回2位)、2位「ヘルスケア」(同3位)、3位「一般消費財」(同5位)、中国(香港)は、1位「一般消費財」(同9位)、2位「テクノロジー」(同3位)、3位「ヘルスケア」(同1位)となり、順位に変動は見られるものの、両国の投資家にとって魅力的な業種は引き続き共通していた。

日本の投資家に今後3カ月程度の株価予想を聞くと、日本株DIは前回比15ポイント上昇の54、米国株DIは同7ポイント上昇の39、中国株DIは同9ポイント上昇のマイナス37となった。

今後3カ月程度の米ドル/円相場の見通しについては、円安を見込む層は前回比12ポイント増の62ポイント。反対に円高を見込む層は同4ポイント減の11ポイントとなった。

2014年に投資対象として魅力的な商品・取引を尋ねたところ、「株式」を魅力的と答えた割合は、日本が79%、米国が67%、中国(香港)が87%と全地域で高い数値を獲得した。

「ETF」については、日本が33%にとどまったのに対し、米国は66%、中国(香港)は56%と6割前後に上った。

株式を投資対象として魅力的であると回答した個人投資家に対し、投資したいエリアを質問すると、日本は、米国が16%、アジア(日本を除く、以下同)が7%、日本が74%、その他が3%。米国は、米国が91%、アジアが3%、日本が1%、その他が5%。中国(香港)は、米国が30%、アジアが62% 日本が6%、その他が2%。各地域の投資家は自分の地域の市場に対する期待が高く、「ホームマーケット・バイアス(自国市場偏重)」があることがわかった。

(御木本千春)